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小松島市は、（仮称）火葬場整備ＰＦＩ事業（特定事業）を実施する民間事業者を公募型プロポーザル（総合評価）で選定するため、参加申し込みの受付を開始した。参加資格申請書提出は６月１５日、第１次事業提案書受付は８月２日。審査は選定委員会が担当する。優先交渉権者候補に選ばれた者は、市と事業に関する協議を進めながら事業提案書を作成・提出、選定委員会は第１・２次審査結果（提案に対する採点結果）を市に答申、市は最終協議を行い、１０月に交渉権者を確定する。
　応募者は、複数の企業による応募グループ（代表企業１社、構成企業または協力企業）とし、設計企業・建設企業・火葬炉企業の３つの企業は互いに他の企業を兼ねることができない。施設運営企業と維持管理企業を他の企業が兼ねる場合は１社と数える。応募グループには地元に本社（または本店）を置く建設企業を１社以上、協力企業として参加させる。
　建設企業のうち１社以上は建築一式で特定事業の許可、経審総合評点１２００点以上。火葬炉企業のうち１社以上は過去１０年以内に同一施設３基以上の火葬炉納入実績。施設運営企業のうち１社以上は過去１０年以内に火葬炉施設運営実績を求めている。これらの資格確認基準日は６月１日。
　優先交渉権者が選定されて特定事業者と確定後、当該応募グループは事業を実施する特別目的会社（ＳＰＣ）を設立する。事業期間中の運営と管理業務を遂行するＢＰＯ方式となり、代表企業はＳＰＣの株式の５１％以上を保有。ＳＰＣは、議会承認後、１２月にも市と事業契約を締結、施設の設計と建設を行う。
　今後のスケジュールは、８月に第１次提案書受付、優先交渉権者候補選定、１０月に第２次提案書受付、優先交渉権者確定、基本協定締結、１１月仮契約締結、１２月市議会議決後に事業契約締結、２０１３年１月以降実施設計と都市計画事業認可取得、６月本体工事着手、１４年３月火葬場施設の引き渡しと所有権移転、同４月供用開始を予定。
　事業者選定委員会メンバーは、委員長が松村豊大氏（徳島文理大学教授）、副委員長が植田和男氏（日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会理事長）、委員４人が幸野章子氏（元小松島市行政改革推進委員）、藤井克明氏（小松島市社会福祉協議会会長）、赤井三千夫氏（田野町協議会理事長）、木下崇廣氏（小松島市副市長）。
　施設整備の要求水準は次の通り。
　▽敷地＝小松島市田野町字赤石北、面積約５５００平方�b（既存約２２００平方�b、拡張予定約３３００平方�b）
　▽駐車場＝一般３０〜４０台程度（中小型バスなど大型車、障害用含む）、業務用１０台程度
　▽火葬場＝待合室は大小個室（大は３０人程度）、個室は可動壁で２室に分割可能。待合ロビー、事務室、休憩室など。本格的な葬儀場は併設しない
　▽火葬炉設備＝当初３基、将来の４基目の設置場所を確保。主要設備は炉床方式、排ガス冷却方式、排気方式。機械設備、燃焼設備、通風設備、電気計装。年間火葬日数３００日以上