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北海道建設新聞社
2012/05/29
【北海道】JR苗穂駅周辺再開発の推進計画まとまる－4街区で5万9000㎡の施設
札幌市は、新たなＪＲ苗穂駅を核として、北3東11周辺地区の再開発事業を具体化するための推進計画をまとめた。これによると、新設する南口駅前広場の東西に商業系や住宅系などで構成するにぎわいの拠点を設けるほか、医療・福祉複合、業務複合の計4街区に分けて再開発事業を推進。施設規模は延べ5万9000m²弱を見込んでいる。これを受け、事業主体となる北3東11周辺地区再開発準備組合(中央区北1条西5丁目3ノーザンクロス内、松本哲朗理事長、地権者12人)は、第1種市街地再開発事業の一般業務代行者を6月下旬にも募集する考え。2014年度の本組合設立、15年度着工が目標で、組合としての事業費は120億円を試算している。
新たなＪＲ苗穂駅は、現在地より西側に約300ｍ移転する。これに伴い駅前広場や駅舎に併設する自由通路の整備などを盛り込んだＪＲ苗穂駅周辺地区の都市計画が4月27日に決定。駅舎移転を前提に準備を進めてきた同地区の再開発事業が、いよいよ計画具体化へ詰めの段階に入る。
事業計画検討のたたき台となる推進計画は、対象面積が約2・7ha。各街区の概要を見ると、南口駅前広場東側に設けるにぎわいの拠点は延べ2万4679m²。利便性の高い都市型の分譲住宅や、スーパーなどの生活利便施設を配置する。1―4階は商業、業務、駐車場で構成し、5階から23階までを分譲住宅とする。
西側のにぎわいの拠点は、駅前広場と一体的なイベント広場を整備し、その周囲にカフェなどの飲食店舗を設置。これら店舗と複合的に9階建ての賃貸住宅を整備する。延べ1万692m²を想定している。
駅南口駐輪場西側の線路沿いは、医療・福祉複合ゾーンと位置付け、サービス付き高齢者住宅や商業施設、医療モール、保育移設など延べ1万7071m²を整備する考え。
業務複合ゾーンは、商業系・業務系施設や住宅、コミュニティーカフェなど、施設面積は延べ6453m²を計画。
これら各街区は、駅の自由通路や空中歩廊などを介してネットワーク化させる。
工事は15年度から5年程度かけて、市やＪＲなどが取り組む駅前広場整備や駅舎移転整備などと整合性を図りながら進めていく。
新たなＪＲ苗穂駅は、現在地より西側に約300ｍ移転する。これに伴い駅前広場や駅舎に併設する自由通路の整備などを盛り込んだＪＲ苗穂駅周辺地区の都市計画が4月27日に決定。駅舎移転を前提に準備を進めてきた同地区の再開発事業が、いよいよ計画具体化へ詰めの段階に入る。
事業計画検討のたたき台となる推進計画は、対象面積が約2・7ha。各街区の概要を見ると、南口駅前広場東側に設けるにぎわいの拠点は延べ2万4679m²。利便性の高い都市型の分譲住宅や、スーパーなどの生活利便施設を配置する。1―4階は商業、業務、駐車場で構成し、5階から23階までを分譲住宅とする。
西側のにぎわいの拠点は、駅前広場と一体的なイベント広場を整備し、その周囲にカフェなどの飲食店舗を設置。これら店舗と複合的に9階建ての賃貸住宅を整備する。延べ1万692m²を想定している。
駅南口駐輪場西側の線路沿いは、医療・福祉複合ゾーンと位置付け、サービス付き高齢者住宅や商業施設、医療モール、保育移設など延べ1万7071m²を整備する考え。
業務複合ゾーンは、商業系・業務系施設や住宅、コミュニティーカフェなど、施設面積は延べ6453m²を計画。
これら各街区は、駅の自由通路や空中歩廊などを介してネットワーク化させる。
工事は15年度から5年程度かけて、市やＪＲなどが取り組む駅前広場整備や駅舎移転整備などと整合性を図りながら進めていく。
