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建通新聞社四国
2012/05/29
【徳島】投資的経費は１５・６億 徳島市６月補正案
徳島市は25日、児童手当関係に34億０８６９万円（第１号）、児童手当関係以外に18億８７８８万円（第２号）の計52億９６５７万円を追加する一般会計６月補正予算案を発表した。当初予算が骨格編成だったことから児童手当関係補正を除き、主に投資的経費を中心に編成。地震・津波に関する国の被害想定の見直しを踏まえた防災・減災に関する分野、都市活力の創出や地域の活性化に関する分野などに重点配分した。この結果、予算総額は対前年度当初比２・１％減の９２５億１６５６万円となった。
一般会計６月補正予算案のうち投資的経費の総額は15億６５８１万円。児童手当関係を除く補正予算（第２号）の83％を占めており、現下の経済情勢を踏まえ、経済波及効果や雇用創出を狙い積極配分した。また、他会計（特別・企業会計）の補正予算額は５１３２万円。これらは全て児童手当関係予算となっている。他会計のうち下水道事業特別会計は、６４７万を追加し累計額69億０４０６万円、水道事業会計は１５７５万円を追加し、累計額を81億９５７３万円とした。
主な建設事業費は、総務費関係で庁舎等改修費に３８７２万円。民生費関係で学童保育会館整備費に２５０６万円、私立保育所耐震改修整備費補助に２７３７万円、私立保育所整備費補助に４億９７０１万円。衛生費関係で葬祭場改修設計費に１３５６万円。
農林水産業費関係で農地施設補修費に２５７３万円、農地施設整備費に７７３７万円。土木費関係で道路・橋梁補修費に１億１５３５万円、道路・橋梁新設改良費に２億８８４２万円、電線類地中化事業費に１億０２０１万円、交通安全施設費に３４０万円、河川・排水施設補修費に１９３２万円、排水施設浚渫費に２２０３万円、排水施設新設改良費に１億８１６３万円、新町西地区市街地再開発事業費に２億０１４７万円、宮島住宅建て替え事業費に６００万円。消防費関係で津波避難施設整備事業費に７５００万円（12〜13年度継続で総額１億１９００万円）などとなっている。
一般会計補正予算案などの議案は６月７日から開会する市議会定例会に上程される。
一般会計６月補正予算案のうち投資的経費の総額は15億６５８１万円。児童手当関係を除く補正予算（第２号）の83％を占めており、現下の経済情勢を踏まえ、経済波及効果や雇用創出を狙い積極配分した。また、他会計（特別・企業会計）の補正予算額は５１３２万円。これらは全て児童手当関係予算となっている。他会計のうち下水道事業特別会計は、６４７万を追加し累計額69億０４０６万円、水道事業会計は１５７５万円を追加し、累計額を81億９５７３万円とした。
主な建設事業費は、総務費関係で庁舎等改修費に３８７２万円。民生費関係で学童保育会館整備費に２５０６万円、私立保育所耐震改修整備費補助に２７３７万円、私立保育所整備費補助に４億９７０１万円。衛生費関係で葬祭場改修設計費に１３５６万円。
農林水産業費関係で農地施設補修費に２５７３万円、農地施設整備費に７７３７万円。土木費関係で道路・橋梁補修費に１億１５３５万円、道路・橋梁新設改良費に２億８８４２万円、電線類地中化事業費に１億０２０１万円、交通安全施設費に３４０万円、河川・排水施設補修費に１９３２万円、排水施設浚渫費に２２０３万円、排水施設新設改良費に１億８１６３万円、新町西地区市街地再開発事業費に２億０１４７万円、宮島住宅建て替え事業費に６００万円。消防費関係で津波避難施設整備事業費に７５００万円（12〜13年度継続で総額１億１９００万円）などとなっている。
一般会計補正予算案などの議案は６月７日から開会する市議会定例会に上程される。
