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地方ニュース
建通新聞社（静岡）
2012/05/23
【静岡】静岡県が合併支援の受付を開始、新分野は6月1日から
静岡県は、「建設産業再生支援事業」として、ビジネス経営体への発展に向けた合併支援事業の申請の受け付けを開始した。専門家の助言・指導に関する費用の一部を県が補助する。また、販路開拓や人材育成に関する費用の一部を助成する新分野進出支援事業について、６月１日〜８月31日に申請を受け付ける。事業を所管する交通基盤部建設業課では、「補助対象となるのかなど積極的に問い合わせをしてほしい」と制度の活用を呼び掛けている。
建設産業再生支援事業は、県建設産業ビジョンに基づく取り組みの一環。２０１２年度はまず、県の入札参加有資格者のうち土木一式の認定を受けた県内の中小企業（県内に主たる営業所があり、資本金３億円以下で従業員３００人以下の法人）を対象に助成制度を開始する。
補助の対象となる事業は、合併支援と新分野進出支援の二つ。
合併支援では、合併に向けた専門家の助言・指導に伴う謝金や、専門家や社員の旅費に関する費用の一部を県が補助する。補助率は２分の１以内で限度額は25万円。
新分野進出支援では、販路の開拓と人材の養成に伴う事業着手段階の費用の一部を補助する。販路開拓は、市場調査や各種リーフレットの企画、イベント出店、店舗賃借料などの経費を対象とする。専門家への謝金や旅費、研究費、設備投資費などは除外する。人材の養成は、社員の旅費や会議費、印刷費、人材養成の委託経費などが対象。補助率は２分の１以内で限度額は50万円。いずれも新分野進出計画策定のための専門家派遣・相談費用など検討段階の取り組みと、すでに事業化（開業後）の取り組みは補助の対象外とする。
補助申請の受付期間は、合併支援が13年２月28日まで。新分野進出が６月１日〜８月31日。
制度の詳細や申請書類を県のホームページ「建設業のひろば」（http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-110/index.html）に掲載。
問い合わせ先は建設業課 電話０５４（２２１）３０５７
（2012/5/23）
建通新聞社 静岡支社
建設産業再生支援事業は、県建設産業ビジョンに基づく取り組みの一環。２０１２年度はまず、県の入札参加有資格者のうち土木一式の認定を受けた県内の中小企業（県内に主たる営業所があり、資本金３億円以下で従業員３００人以下の法人）を対象に助成制度を開始する。
補助の対象となる事業は、合併支援と新分野進出支援の二つ。
合併支援では、合併に向けた専門家の助言・指導に伴う謝金や、専門家や社員の旅費に関する費用の一部を県が補助する。補助率は２分の１以内で限度額は25万円。
新分野進出支援では、販路の開拓と人材の養成に伴う事業着手段階の費用の一部を補助する。販路開拓は、市場調査や各種リーフレットの企画、イベント出店、店舗賃借料などの経費を対象とする。専門家への謝金や旅費、研究費、設備投資費などは除外する。人材の養成は、社員の旅費や会議費、印刷費、人材養成の委託経費などが対象。補助率は２分の１以内で限度額は50万円。いずれも新分野進出計画策定のための専門家派遣・相談費用など検討段階の取り組みと、すでに事業化（開業後）の取り組みは補助の対象外とする。
補助申請の受付期間は、合併支援が13年２月28日まで。新分野進出が６月１日〜８月31日。
制度の詳細や申請書類を県のホームページ「建設業のひろば」（http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-110/index.html）に掲載。
問い合わせ先は建設業課 電話０５４（２２１）３０５７
（2012/5/23）
建通新聞社 静岡支社
