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　国土交通省近畿地方整備局の建設コンサルタント等業務で、2011年度の低入札の状況と対策方針が分かった。総合評価落札方式（以下、総合評価で表記）を含む「予定価格1,000万円を超える業務」では低入札が２割以下に抑えられたのに対し、総合評価を除いた業務入札では低入札が６割を超え、依然として発生率が高い。６月以降の公示・指名では、低入札受注時の条件付け強化などの対策を施す。
　11年度の建設コンサルタント等業務の合計数は1,839件で、発注方式の内訳は、▽価格競争687件▽プロポーザル318件▽随意契約72件▽総合評価762件。随意契約は10年度の12件から約６倍増となっており、「災害により緊急随契を行ったこと」が主な要因。
　総合評価を適用できる予定価格1,000万円以上の業務903件（総合評価含む、港湾空港部除く）では、低入札の発生率が19.9％。10年度の22.2％に比べ２％以上抑えられた。これは、「総合評価で履行確実性評価を適用した効果が大きい」としている。業種別には、745件と発注の８割を占める「土木関係建設コンサルタント」が発生率15％で、10年度より3.6％減少した。「地質調査」（対象52件）は、67.3％と最も高く、10年度の37％より30％以上増加した。
　一方、総合評価方式を含まない入札では、全体612件のうち62.7％が低入札となった。「1,000万円超」が66.5％、「1,000万円以下」が60.4％と、金額による差異は少ない。業種別で50％以下に抑えられたのは、「測量」のみ。
　これらを踏まえた低入札対策では、６月以降の公示・指名から、�@低入札受注時の条件付け強化�A1,000万円以下の業務で、調査基準価格に代わる基準価格設定−などを行う。調査業務で管理技術者の現場常駐を実施できなかった場合、業務成績を５点減点。調査業務以外では第三者の照査（過去２年間に低入札で受注した者の照査は認めない）実施を義務付け、実施できなかった場合は業務成績を５点減点する。
　また、総合評価でも業務内容、業者数に応じて、「地域要件」を適時設定する方針。総合評価（一般競争を除く）においては、技術提案書の提出者数を従来の10者から５者に絞り込む試行を12年度は40件程度（10年度は10件）実施する予定。