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建通新聞社（中部）
2012/05/22
【愛知】県 名古屋空港の耐震調査に着手
愛知県航空対策課は、名古屋空港（豊山町）の滑走路や誘導路など土木施設の耐震調査を５月末に委託する。防災上の観点からも空港の重要性が見直されており、空港とその周辺の地質調査を実施して、震災が起こった場合に液状化する可能性を探る。
調査対象は、滑走路、エプロン（駐機場）、誘導路などの土木施設。滑走路は延長２７４０㍍、幅員45㍍。エプロンの面積は22㌶で、コミューター・ビジネス機用を19スポット、小型機用75スポット備える。誘導路の総延長は３０７５㍍。
２００５年に供用を開始して以来、ターミナルビルや航空灯火などの維持修繕は実施してきたものの、土木施設についてはこれまで大きな修繕は実施していない。
12年度は主に、空港とその周辺地区でボーリング調査を実施し、基本的なデータを収集する。収集したデータに基づき、13年度にさらに詳細な調査・検討を進め、震災が起こった場合に液状化する可能性を探る。
04年に起こった中越地震では、新潟空港が緊急物資輸送の拠点となり、被災地の支援に大きな役割を果たした。また東日本大震災でも被災した仙台空港に代わり、岩手県の花巻空港や山形空港が代替機能を果たした。
県はことし３月、基幹的広域防災拠点の候補地として名古屋空港をコア拠点とする調査結果をまとめており、今後、同空港の重要性がより高まる可能性がある。
調査対象は、滑走路、エプロン（駐機場）、誘導路などの土木施設。滑走路は延長２７４０㍍、幅員45㍍。エプロンの面積は22㌶で、コミューター・ビジネス機用を19スポット、小型機用75スポット備える。誘導路の総延長は３０７５㍍。
２００５年に供用を開始して以来、ターミナルビルや航空灯火などの維持修繕は実施してきたものの、土木施設についてはこれまで大きな修繕は実施していない。
12年度は主に、空港とその周辺地区でボーリング調査を実施し、基本的なデータを収集する。収集したデータに基づき、13年度にさらに詳細な調査・検討を進め、震災が起こった場合に液状化する可能性を探る。
04年に起こった中越地震では、新潟空港が緊急物資輸送の拠点となり、被災地の支援に大きな役割を果たした。また東日本大震災でも被災した仙台空港に代わり、岩手県の花巻空港や山形空港が代替機能を果たした。
県はことし３月、基幹的広域防災拠点の候補地として名古屋空港をコア拠点とする調査結果をまとめており、今後、同空港の重要性がより高まる可能性がある。
