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　岐阜県総務部は、２０１２年度に総合庁舎の耐震補強事業として西濃総合庁舎本館棟など３施設の耐震補強実施設計を行う計画で、当初予算には実施設計委託料として２２００万円を確保しており、９月以降に設計委託する見込みだ。
　12年度に耐震補強実施設計の対象となるのは「西濃総合庁舎・本館棟」「中濃総合庁舎・本館棟」「同・機械試験室」の３施設で、現在は補強計画の策定を８月31日までに終わらせる予定で進めている。補強工事は13年度以降に優先度に応じて順次進めていく予定。
　西濃総合庁舎・本館棟の規模は、鉄筋コンクリート（ＲＣ）造５階建て延べ６９５３平方�bで、１９７１年に建設された建物。補強計画は大建設計（岐阜市）が担当している。所在地は大垣市江崎町４２２ノ３。
　中濃総合庁舎・本館棟の規模は、ＲＣ造５階建て延べ５１１７平方�bで73年建設。また、同庁舎・機械試験室の規模は鉄骨造平屋５４２平方�bで同じく73年建設。本館棟の補強計画はデザインボックス（岐阜市）が、機械試験室は川上建築事務所（岐阜市）が担当している。所在地は美濃市生櫛1612ノ２。
　岐阜県では、総合庁舎が地震災害発生時においては防災拠点として重要な機能を果たす必要があるとしており、また、東日本大震災を受けて行われた昨年７月の岐阜県震災対策検証委員会からも「防災拠点のより一層の耐震化に向けた取り組みが必要」との提言を受けていた。県では県有建築物耐震検討委員会の検討結果をもと、耐震診断で耐震性が不十分と判断された総合庁舎建物12施設について、優先順位の高いものものから順次計画的に耐震補強事業を実施していくこととしている。
　耐震性が不十分と判断されている12施設のうち、12年度に実施設計を予定している３施設を除いた９施設は、下呂総合庁舎・本館棟（下呂市萩原町羽根２６０５ノ１）と可茂総合庁舎・本館棟と家畜保健棟（美濃加茂市古井町下古井２６１０ノ１）、恵那総合庁舎・本館棟と家畜保健棟（恵那市長島町正家後田１０６７ノ71）、東濃西部総合庁舎・本館棟と東濃子供相談所棟（多治見市上野町５ノ68ノ１）、郡上総合庁舎・本館棟（郡上市八幡町初音１７２７ノ２）、飛騨総合庁舎・厚生棟（高山市上岡本町７ノ４６８）。
　このうち下呂総合庁舎本館棟は新生建築事務所（岐阜市）、可茂総合庁舎本館棟は各務設計事務所（岐阜市）、恵那総合庁舎本館棟はノア研究室（岐阜市）、東濃西部総合庁舎本館棟は荒井建築設計事務所（郡上市）が担当して補強計画の策定を進めているが、その他の５施設についてはまだ委託していない。