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建設経済新聞社
2012/05/16
【京都】市内の空き家発生抑制へ 市が対策検討 条例化めざす
京都市は、市内約11万戸に達する空き家について、発生抑制を目指し24年度に総合的な対策の検討を進め、25年度に条例の制定を目指している。
総務省が５年ごとに行う住宅・土地統計調査によると、20年調査において、京都市内の空き家率（住宅総数に占める空き家の割合）は14・１％、約11万戸に達している。空き家の放置で、防災、防犯に加え、景観やコミュニティ活性化など様々な問題が発生し、まちづくりの大きな課題となっている。
人口減が見込まれ、空き家の発生が今後も続くと想定される中、市は抜本的な対策の検討に入る。空き家が放置される要因として、相続や改修費の問題、細街路における法規制の問題、市場の流通、空き家の保有コスト等の問題があるとみており、市は空き家の発生を抑制することを主眼に置いた総合的な対策を検討し、25年度に条例制定を目指す考え。
事業を所管する都市計画局は、近く実態調査に入り、課題を洗い出す。他都市の空き家対策の情報も収集し、24年度は対策の方向性を固める。
総務省が５年ごとに行う住宅・土地統計調査によると、20年調査において、京都市内の空き家率（住宅総数に占める空き家の割合）は14・１％、約11万戸に達している。空き家の放置で、防災、防犯に加え、景観やコミュニティ活性化など様々な問題が発生し、まちづくりの大きな課題となっている。
人口減が見込まれ、空き家の発生が今後も続くと想定される中、市は抜本的な対策の検討に入る。空き家が放置される要因として、相続や改修費の問題、細街路における法規制の問題、市場の流通、空き家の保有コスト等の問題があるとみており、市は空き家の発生を抑制することを主眼に置いた総合的な対策を検討し、25年度に条例制定を目指す考え。
事業を所管する都市計画局は、近く実態調査に入り、課題を洗い出す。他都市の空き家対策の情報も収集し、24年度は対策の方向性を固める。
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