静岡県内の2011年度の新設住宅着工戸数が前年度を5・3%下回る2万4439戸となり、県が統計を取り始めた1973年以降で最低だったことが分かった。利用関係別に見ると、持ち家が前年度比4・5%減、貸家が同15・8%減、給与住宅が同23・2%減、分譲住宅が同18・7%増(うち分譲マンションが同44・7%増)で、分譲住宅以外の用途で減少した。地域別では、東部地区が同10・0%減、中部地区が同1・9%増、西部地区が同8・1%減で、中部だけが増えた。1年間のうち前年度の実績を上回ったのは5月、8月、11月、12年2月の4カ月で、東日本大震災後の落ち込みを最後までカバーできなかった格好だ(詳細を月刊建設データ5月号に、12年3月単月の着工戸数を追って掲載)。
11年度の着工戸数を利用関係別に見ると、持ち家が前年度比4・5%減の1万3829戸、貸家が同15・8%減の6672戸、給与住宅が同23・2%減の179戸、分譲住宅が同18・7%増の3759戸(うちマンションが同44・7%増の1691戸)だった。
地域別・利用関係別では、東部地区の持ち家が前年度比7・5%減の4021戸、貸家が同16・7%減の2007戸、給与住宅が同22・1%減の88戸、分譲住宅が同3・5%減の906戸(うちマンションが同7・0%減の425戸)。
中部地区は、持ち家が同6・5%減の4371戸、貸家が同7・1%減の2542戸、給与住宅が同67・8%減の29戸、分譲住宅が同58・6%増の1954戸(うちマンションが129・2%増の1059戸)。
西部地区は、持ち家が同0・5%減の5437戸、貸家が同23・7%減の2123戸、給与住宅が同106・7%増の62戸、分譲住宅が同9・8%減の899戸(うちマンションが同17・2%減の207戸)だった。
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一方、国土交通省がまとめた11年度の全国の新設住宅着工戸数は前年度に比べ2・7%増の84万1246戸となった。
分譲住宅が前年度比12・7%増の23万9086戸で、このうちマンションが同22・8%増の12万0092戸だった。持ち家は同1・2%減の30万4831戸、貸家が同0・7%減の28万9762戸、給与住宅は同15・1%増の7576戸。
(2012/5/16)
建通新聞社 静岡支社