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建通新聞社（中部）
2012/05/14
【愛知】中部地方整備局 直轄事業の計画を通知
国土交通省中部地方整備局は10日、２０１２年度直轄事業の事業計画を愛知、岐阜、三重、静岡、長野の５県と管内３政令市、名古屋港と四日市港の管理組合に通知した。東海３県内の直轄事業費は、愛知県が５２９億２１４２万円（前年度比23・６％増）、岐阜県が５０９億８７３７万円（同19・１％増）、三重県が５３７億５８７８万円（同１・５％増）と、いずれも前年度当初に比べて増加。河川・道路関連の予算が増加したことが要因となっている。名古屋市の事業は全て道路関係で79億０１００万円。港湾関連では、名古屋港管理組合関連の事業費が48億７８５０万円、四日市港管理組合関連が17億３１００万円。
河川関係では、11年に発生した東日本大震災や台風12号を受けて、特に庄内川を対象に堤防の耐震対策や河道掘削を拡充した。道路関係では、東海環状自動車道の整備費や豊橋バイパス、豊橋東バイパスの整備が大きな割合を占めている。
各県・政令市での直轄事業費は次の通り。
＜愛知県＞
▽河川関係−１５４億６４９５万円▽道路関係−３５２億９５００万円▽公園関係−74億６６７８万円▽港湾関係−14億１４８０万円
＜岐阜県＞
▽河川関係−94億２１７６万円▽道路関係−４１２億２３００万円▽公園関係−34億２６１２万円
＜三重県＞
▽河川関係−66億０４４９万円▽道路関係−４６３億０６００万円▽公園関係−４億４７０８万円▽港湾関係−４億０１１９万円
河川関係では、11年に発生した東日本大震災や台風12号を受けて、特に庄内川を対象に堤防の耐震対策や河道掘削を拡充した。道路関係では、東海環状自動車道の整備費や豊橋バイパス、豊橋東バイパスの整備が大きな割合を占めている。
各県・政令市での直轄事業費は次の通り。
＜愛知県＞
▽河川関係−１５４億６４９５万円▽道路関係−３５２億９５００万円▽公園関係−74億６６７８万円▽港湾関係−14億１４８０万円
＜岐阜県＞
▽河川関係−94億２１７６万円▽道路関係−４１２億２３００万円▽公園関係−34億２６１２万円
＜三重県＞
▽河川関係−66億０４４９万円▽道路関係−４６３億０６００万円▽公園関係−４億４７０８万円▽港湾関係−４億０１１９万円
