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建設経済新聞社
2012/05/10
【京都】首都機能バックアップ検討委 危機管理施設の必要性示す ６月までに中間とりまとめ
京都首都機能バックアップ方策検討委員会（委員長・尾池和夫財団法人国際高等研究所所長）は、首都機能の補完で京都が果たすべき役割・機能等について６月までに中間とりまとめし、年内に最終とりまとめを行う方針。
５月７日の第２回会合では、首都機能を補完する方策を検討するにあたり、関西全体で補完機能を分担すること、できる限り既存施設を活用することを前提条件に検討。既存施設の活用に加え、新規に整備する機能の例が示された。
事務局の京都府側からは、既存施設の活用方策として、国立国会図書館関西館、京都国立博物館、文化庁関西分室、京都大学、文化学術研究交流施設けいはんなプラザ、京都迎賓館、国立京都国際会館などが補完機能を担い得る施設の例として提示された。
新たに整備すべき補完機能として、首都圏に大災害が起きた場合に政府の指令本部機能を代替しうる設備等を備えた施設を整備する必要があるとし、一例として国家緊急管理庁を提示。このほか、交通基盤の強化、危機管理のため首都圏から移動してくる行政職員や京都で受け入れる被災者の受け入れる住居、国等の行政機関が有するデータを復旧できるよう常時データのバックアップをとるデータセンターなどが例として示された。
５月７日の第２回会合では、首都機能を補完する方策を検討するにあたり、関西全体で補完機能を分担すること、できる限り既存施設を活用することを前提条件に検討。既存施設の活用に加え、新規に整備する機能の例が示された。
事務局の京都府側からは、既存施設の活用方策として、国立国会図書館関西館、京都国立博物館、文化庁関西分室、京都大学、文化学術研究交流施設けいはんなプラザ、京都迎賓館、国立京都国際会館などが補完機能を担い得る施設の例として提示された。
新たに整備すべき補完機能として、首都圏に大災害が起きた場合に政府の指令本部機能を代替しうる設備等を備えた施設を整備する必要があるとし、一例として国家緊急管理庁を提示。このほか、交通基盤の強化、危機管理のため首都圏から移動してくる行政職員や京都で受け入れる被災者の受け入れる住居、国等の行政機関が有するデータを復旧できるよう常時データのバックアップをとるデータセンターなどが例として示された。
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