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　徳島県立海部病院の整備方針を検討する委員会の第２回会合が４月２５日、同病院で開かれ、新病院に必要な機能、病床数、医療スタッフなどより具体的な整備の方向性について議論した。会合では、新病院には療養病床の新設は難しく、一般急性期と亜急性期で７０〜８０床、感染症・結核８床、１２〜２２床を緩和ケアに充てる考えが望ましいなどの意見が出されたが、経営面からより具体的な精査を行った上で、次回委員会に示し中間報告をとりまとめることにした。
　委員会では、前回会合の論点を踏まえ、事務局側から示された基本的な方向性（特に病院の機能、病床数、医療スタッフの充実）に着目して議論を展開。機能面では、救急救命医療や災害医療、感染症医療、へき地医療支援、周産期医療、がん医療、在宅医療、地域医療研修などの機能が求められ、診療科については現状の８科の整理と総合診療科の検討、病床数では一般病棟（急性期・亜急性期）８０〜９０床、感染症・結核８床、残り１２〜２２床を緩和ケアなどに充てる考えなどが示された。
　また、地元からの要望として長期の療養が安心して受けられる療養病床の新設要望があったが、同病院が県南地域の急性期医療等を担う中核病院であると同時に災害時の災害拠点病院となっている点で、現状の病院規模からこれ以上の機能拡充は困難とし、別事業で誘致を図ることが望ましいなどの意見が大半を占めた。いずれにしても次回はより経営的な視点で精査し、整備方針の中間とりまとめを行うことにした。
　同事業は、県が抜本的な津波対策として国の地域医療再生臨時特例交付金を活用して津波被害を受けない安全な高台への移転改築に取り組みことにしたもの。計画地の確保と造成までは牟岐町が担当。計画地として国道交通省が整備を進めている牟岐バイパス沿線の高台（同町杉谷地区）約１・５�fを見込み造成設計を進めるなど、関係機関との調整を急いでいる。
　既存の病院施設は鉄筋コンクリート造４階建て（塔屋付）の本館棟と２階建ての別館、３階建ての厚生棟で構成し総延べ床面積は７５８６平方�b。また、医師公舎などの建物は総延べ１２０２平方�bとなっている。
　新病院は、現状の病院（内科・外科・脳神経外科・小児科・産婦人科・耳鼻いんこう科・放射線科、病床数１１０床）の機能の在り方について、圏域の人口の推移や高齢化なども考慮しながら委員会で議論した上で検討を進めることにしている。
　次回は５月下旬から６月初旬に開催し、中間報告をとりまとめることにしており、その後はパブリックコメントの実施を経て７月下旬までに整備方針をとりまとめ、今秋から着手予定の建築基本・実施設計に反映させていく考えだ。