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建通新聞社（中部）
2012/04/24
【愛知】県 12年度に原子力災害対策計画策定
愛知県防災局は、２０１２年度に「原子力災害対策計画」を策定する。庁内に検討委員会を設置する考えで、現在、委員の選定を進めている。策定した計画を地域防災計画に反映し、災害が起こった後の対処方法を決める。
愛知県では、東日本大震災が発生するまで原子力発電所の事故に対する対応を想定していなかった。しかし福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の拡散が広範囲にわたっているため、県民から不安の声が多数寄せられたほか、議会からも計画の策定を求められた。
そこで県は、中部電力と共同で勉強会を開き、非常時の情報連絡体制を構築することが必要と考え、11年９月に中電と非常時の対応を取り決めた覚書を締結。浜岡原発で異常事態が発生した場合、県に発電所から直接連絡が入るほか、平常時は中電と県で実務者レベルの勉強会を開くことにした。
また、福井県に原発を有する関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構とも同様の覚書をことし３月に交わした。
検討委員会は、原子力工学を専門とする名古屋大学工学部の山本章夫教授を中心に構成されることになる。国や原発を有する事業者の動きを見ながら、対応計画を充実させていく考えだ。
愛知県では、東日本大震災が発生するまで原子力発電所の事故に対する対応を想定していなかった。しかし福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の拡散が広範囲にわたっているため、県民から不安の声が多数寄せられたほか、議会からも計画の策定を求められた。
そこで県は、中部電力と共同で勉強会を開き、非常時の情報連絡体制を構築することが必要と考え、11年９月に中電と非常時の対応を取り決めた覚書を締結。浜岡原発で異常事態が発生した場合、県に発電所から直接連絡が入るほか、平常時は中電と県で実務者レベルの勉強会を開くことにした。
また、福井県に原発を有する関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構とも同様の覚書をことし３月に交わした。
検討委員会は、原子力工学を専門とする名古屋大学工学部の山本章夫教授を中心に構成されることになる。国や原発を有する事業者の動きを見ながら、対応計画を充実させていく考えだ。
