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建通新聞社（岡山）
2012/04/23
【岡山】県庁舎耐震改修計画等策定報告書の概要を公表
岡山県は、県庁舎耐震改修計画等策定報告書の概要を公表した。
それによると、耐震改修が必要となっている本庁舎本館については制震工法または免震工法で整備する方向で検討、南庁舎と議会棟旧館については建物の特性から在来工法（耐震工法）が最も合理的、経済的であるとした。
県では年内にも正式な工法を決定、整備計画案をまとめ、大規模事業評価監視委員会に諮る予定。
順調なら、13年度から基本設計に着手、14年度で実施設計、15年度以降に順次着工する見通し。
概算工事費は本庁舎本館について制震工法が約27億円、免震工法が約41億円と試算した。
また、在来工法（耐震工法）での整備が望ましいとした南庁舎は約３億円、議会棟旧館は約４億円。工事箇所となる課室の一時的な移転先となる仮設庁舎建設費は８００平方㍍規模で２億４０００万円、大雨などによる浸水から東棟地階にある主要電源設備などを守るための止水・水中ポンプ設置費用は５３００万円とした。
整備対象は、91年に増築した部分を除く57年１月に建築した鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上９階建て延べ１万９９４０平方㍍の本館西側部分と南庁舎（72年建築、鉄筋コンクリート造地下１階地上５階建て延べ４００５平方㍍）、議会棟旧館（57年建築、鉄筋コンクリート造地下１階地上３階建て延べ４３８４平方㍍）。
計画策定は前川建築設計事務所(東京都)が担当した。
それによると、耐震改修が必要となっている本庁舎本館については制震工法または免震工法で整備する方向で検討、南庁舎と議会棟旧館については建物の特性から在来工法（耐震工法）が最も合理的、経済的であるとした。
県では年内にも正式な工法を決定、整備計画案をまとめ、大規模事業評価監視委員会に諮る予定。
順調なら、13年度から基本設計に着手、14年度で実施設計、15年度以降に順次着工する見通し。
概算工事費は本庁舎本館について制震工法が約27億円、免震工法が約41億円と試算した。
また、在来工法（耐震工法）での整備が望ましいとした南庁舎は約３億円、議会棟旧館は約４億円。工事箇所となる課室の一時的な移転先となる仮設庁舎建設費は８００平方㍍規模で２億４０００万円、大雨などによる浸水から東棟地階にある主要電源設備などを守るための止水・水中ポンプ設置費用は５３００万円とした。
整備対象は、91年に増築した部分を除く57年１月に建築した鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上９階建て延べ１万９９４０平方㍍の本館西側部分と南庁舎（72年建築、鉄筋コンクリート造地下１階地上５階建て延べ４００５平方㍍）、議会棟旧館（57年建築、鉄筋コンクリート造地下１階地上３階建て延べ４３８４平方㍍）。
計画策定は前川建築設計事務所(東京都)が担当した。
