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建通新聞社（中部）
2012/04/20
【愛知】名古屋港管理組合 処分場整備に向けた護岸工に着手
名古屋港管理組合は、２０１２年度から稲永ふ頭で、廃棄物最終処分場に関連した護岸新設に着手する。現在、埋め立て免許を申請中で、７月をめどに認可を取得する予定。その後、３カ月以内に着工する必要があるため、７～９月には工事を公告する見通しだ。発注方式は今後決める。
同処分場は潮凪町地先に位置する公有水面のうち南側に整備する。12年度から14年度にかけて同組合が処分場整備予定区域の東西南北を囲む形で護岸工を実施する。浸出水の処理施設や管理施設などの建設は名古屋市が発注する。
護岸整備の総事業費は概算で約57億円。工事は各年度に分けて段階的に発注する予定。予算と調整して工区を決定する。
計画では、護岸は鋼矢板構造が中心で、天端高は南側部分の一部以外は６㍍。東護岸は鋼管矢板構造で、延長１２５㍍。西護岸と北護岸は鋼矢板構造で、延長は西側が50㍍、北側が１５６㍍。南側部分のみ、鋼管矢板と二重鋼矢板が連続した構造となっている。鋼管矢板の部分は延長30㍍で、天端高４・３㍍。二重鋼矢板の部分は延長１３６㍍、天端高６㍍。
南側に設置する二重鋼矢板は、タイロッドで連結した間に石材を詰め、津波や地震に対する強度を確保。継ぎ手や隔壁に遮水材を充填（じゅうてん）し、汚水流出対策を施す。さらに、廃棄物側の矢板に重防食を、海水側には電気防食を施し、長期にわたって劣化から矢板を保護する。
設計は中央復建コンサルタンツ中部支社（名古屋市中区）が担当した。
処分場の面積は約１・６㌶。埋め立て容量は約10万立方㍍。埋め立て期間は廃棄物の受け入れ開始から15年間で、28年度までを予定している。期間満了後は緑地として整備する方針。
処分区域の北側に位置し、三方を陸地に囲まれた水面は護岸工の完了後に浚渫土で埋め立てを開始する。事業の実施主体は同組合で、16年度まで浚渫土の埋め立てを実施後、同ふ頭の貨物置き場として活用する。予定面積は約３・３㌶。埋め立て容量は30万立方㍍。
同処分場は潮凪町地先に位置する公有水面のうち南側に整備する。12年度から14年度にかけて同組合が処分場整備予定区域の東西南北を囲む形で護岸工を実施する。浸出水の処理施設や管理施設などの建設は名古屋市が発注する。
護岸整備の総事業費は概算で約57億円。工事は各年度に分けて段階的に発注する予定。予算と調整して工区を決定する。
計画では、護岸は鋼矢板構造が中心で、天端高は南側部分の一部以外は６㍍。東護岸は鋼管矢板構造で、延長１２５㍍。西護岸と北護岸は鋼矢板構造で、延長は西側が50㍍、北側が１５６㍍。南側部分のみ、鋼管矢板と二重鋼矢板が連続した構造となっている。鋼管矢板の部分は延長30㍍で、天端高４・３㍍。二重鋼矢板の部分は延長１３６㍍、天端高６㍍。
南側に設置する二重鋼矢板は、タイロッドで連結した間に石材を詰め、津波や地震に対する強度を確保。継ぎ手や隔壁に遮水材を充填（じゅうてん）し、汚水流出対策を施す。さらに、廃棄物側の矢板に重防食を、海水側には電気防食を施し、長期にわたって劣化から矢板を保護する。
設計は中央復建コンサルタンツ中部支社（名古屋市中区）が担当した。
処分場の面積は約１・６㌶。埋め立て容量は約10万立方㍍。埋め立て期間は廃棄物の受け入れ開始から15年間で、28年度までを予定している。期間満了後は緑地として整備する方針。
処分区域の北側に位置し、三方を陸地に囲まれた水面は護岸工の完了後に浚渫土で埋め立てを開始する。事業の実施主体は同組合で、16年度まで浚渫土の埋め立てを実施後、同ふ頭の貨物置き場として活用する。予定面積は約３・３㌶。埋め立て容量は30万立方㍍。
