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　横浜市総務局は、プールや屋外活動施設の在り方を見直す「プール及び野外活動施設等の見直しに係る基本的な考え方（素案）」を公表、市民の意見を集めるパブリックコメントの手続きを開始した。対象施設は学校プールを含むプール５５１施設と屋外活動施設８施設。市民の意見を参考に、優先的に保全・運営する施設と閉鎖する施設を選ぶための「基本的な考え方」を６月下旬〜７月初旬までにまとめ、その後、個別の施設ごと具体的な方針を決定する。
　プールについては市内全域を対象に、13〜14年度末までに集約化を考える。
　２０１２年度に利用実態を詳しく調査するとともに、ＰＲや運営改善によって利用状況やコストの状況が改善できないか検討する。その結果、集約化や廃止と判断した場合は、代替策や跡地の利用策を検討し、老朽化の程度を勘案しながら廃止の時期を決める。
　＝段階的な集約や拠点校方式で再整備＝
　特にプール施設が集中している▽都筑区▽鶴見区・神奈川区・港北区▽旭区▽西区・南区・保土ケ谷区▽中区・磯子区▽金沢区▽港南区・磯子区・栄区―の７つのエリアでは、段階的に集約することで少子高齢化や施設の老朽化に対応するとともに、維持管理にかかる財政状況を改善する。
　中学校のプールも老朽化が課題となっている。近隣の２〜３校で共同利用する「拠点校方式」による再整備を基本に、市のプールや民間プールなどの活用も含め、施設の見直しを進める。
　公園プールと横浜プールセンター・本牧市民プールなどの屋外プールは、施設の集約化の可能性を13年度末までに検討。ごみ焼却工場の建設に伴う地元還元施設として設置された旧余熱プールは、14年度末までに検討する。
　＝野外活動施設などの見直し＝
　青少年野外活動センターなどの野外活動施設は、利用促進や経営改善の取り組みを進めた上で、機能の廃止や閉鎖を検討する。
　山梨県道志村にあるキャンプ場とスポーツ広場、栄区の「上郷・森の家」、群馬県昭和村の赤城林間学園・キャンプ場、静岡県南伊豆町の南伊豆臨海学園については、12年度末まで、市内の青少年野外活動センターは、14年度末までに適正な施設規模を検討する。
　パブリックコメントを５月25日まで郵送かファクス、電子メールで受け付る。
　問い合わせ先は、しごと改革推進課　電話０４５（６７１）４３３２。