全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　北海道経済産業局は9日、2009年度の道内エネルギー消費動向を発表した。エネルギー消費量は前年度比1.6％減の629ペタジュールで、2000年度以降では最少となった。景気悪化を背景に産業部門の消費量が低下したことが影響した。ＣＯ2排出量は、火力が縮小し原子力による電力量割合が増加したことから、前年度を大きく下回った。
　エネルギー消費量の部門別の内訳は、産業部門が前年度比4.7％減の189ペタジュール、民生部門が2.4％増の243ペタジュール、運輸部門が3.1％減の197ペタジュール。全国の消費量は前年度比2.2％減の1万4394ペタジュールで、北海道の占める割合は前年度を0.1ポイント上回る4.4％だった。
　産業部門は、建設業や農林水産業など非製造業のエネルギー消費量がほぼ前年度並みだったが、製造業の生産活動が景気悪化により低迷し、総体では前年度を下回った。
　民生部門では、公共サービスや商業、金融保険、不動産など業務部門が前年度をやや下回ったものの、家庭部門が5.8％増加した。家庭部門の増加は、冬期間(12―2月)の平均気温が前年度より低めで推移し、この期間のエネルギー消費量が伸びたことが関係している。
　運輸部門のエネルギー消費量は、1991年度以来18年ぶりに200ペタジュールを下回った。前年度に比べ、船舶や航空、鉄道など貨物部門が3.7％、タクシーやバスを含む旅客部門が2.8％減少した。
　エネルギー源別の消費量を見ると、道内は重油やガソリン・軽油、灯油など石油製品が全体の58％、電力が24％に上り、熱と都市ガス・天然ガス、石炭・石炭製品がそれぞれ6％だった。道経産局では、全国に比べて石油製品の割合は6ポイント高く、都市ガス・天然ガスの割合が4ポイント低い点を特徴と位置付けている。
　ＣＯ2排出量は、前年度比11.2％減の5165万�dにとどまった。09年度に泊原発3号機がフル稼働し、火力発電所の稼働割合が低くなったことに伴う。09年度の総発電電力量は、前年度とほぼ同じ425億3200万�`�h時だが、電力構成割合は、原子力が前年度比13ポイント増の29％に伸びた一方で、火力が17ポイント減の56％に低下するなど様変わりした。
　道内のエネルギー消費量は1990年代前半から増加傾向にあったが、2000年ごろをピークに減少に転じている。要因について道経産局では「景気悪化に伴う生産活動の停滞はもちろん、人口減少、気温変動など複数の要因が絡み合っていると考えられる」(資源エネルギー環境部エネルギー対策課)と話している。