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建通新聞社四国
2012/04/06
【高知】年度内に基本構想策定 高知市本庁舎建替え
高知市は、老朽化が進んでいる本庁舎を建て替えるため、新庁舎建設基本方針を策定した。２０１２年度は、検討委員会により規模、機能などの基本構想を取りまとめた後、基本計画の策定にも早期に着手し、具体的な検討を進めていく。
現在の本庁舎は１９５８年に建設されており、耐震性の不備や建物の老朽化、庁舎の分散化、狭あい化による市民の利便性の低下、バリアフリー化が十分でないなどの課題を抱えている。市では１１年度に南別館も含めた耐震診断を行った結果、耐震化が必要との判定が出された。その後耐震化の手法について検討を進め、現在地で建て替える方針を固めた。
現本庁舎、出納棟、議会棟などを合わせた敷地面積は７１４５平方㍍で、これに隣接する第二庁舎と図書館を含めた場合、最大で１万１４９５平方㍍の敷地が利用可能となる。敷地の活用については現存庁舎の活用などの視点から検証しつつ、今後検討を進める。
これまでの試算によると、新庁舎の規模は鉄筋コンクリートまたは鉄骨鉄筋コンクリート造５階建て延べ２万１千～３万２千平方㍍、総支払額は１０１～１５０億円となっている。この結果や他都市の事例などを参考にしながら、新庁舎に求められる機能や想定される職員数を考慮し、改めて適切な庁舎規模、構造について検討を進める。
今後の想定スケジュールは、１３年９月までに基本計画をまとめた後、同年１０月から１５年４月まで基本・実施設計を進める。１４～１５年度は準備期間として仮庁舎への引っ越しや現庁舎の解体などを進め、１６年度から新庁舎建設に着手、１７年度末に完成し、１８年夏の供用開始を目指す。ただし、新庁舎の規模が想定より大幅に増える場合は面積に応じた工期の延長が必要であり、仮庁舎などの関係から２期に分けて建設する場合は約２倍程度の延長が必要となる可能性がある。
現在の本庁舎は１９５８年に建設されており、耐震性の不備や建物の老朽化、庁舎の分散化、狭あい化による市民の利便性の低下、バリアフリー化が十分でないなどの課題を抱えている。市では１１年度に南別館も含めた耐震診断を行った結果、耐震化が必要との判定が出された。その後耐震化の手法について検討を進め、現在地で建て替える方針を固めた。
現本庁舎、出納棟、議会棟などを合わせた敷地面積は７１４５平方㍍で、これに隣接する第二庁舎と図書館を含めた場合、最大で１万１４９５平方㍍の敷地が利用可能となる。敷地の活用については現存庁舎の活用などの視点から検証しつつ、今後検討を進める。
これまでの試算によると、新庁舎の規模は鉄筋コンクリートまたは鉄骨鉄筋コンクリート造５階建て延べ２万１千～３万２千平方㍍、総支払額は１０１～１５０億円となっている。この結果や他都市の事例などを参考にしながら、新庁舎に求められる機能や想定される職員数を考慮し、改めて適切な庁舎規模、構造について検討を進める。
今後の想定スケジュールは、１３年９月までに基本計画をまとめた後、同年１０月から１５年４月まで基本・実施設計を進める。１４～１５年度は準備期間として仮庁舎への引っ越しや現庁舎の解体などを進め、１６年度から新庁舎建設に着手、１７年度末に完成し、１８年夏の供用開始を目指す。ただし、新庁舎の規模が想定より大幅に増える場合は面積に応じた工期の延長が必要であり、仮庁舎などの関係から２期に分けて建設する場合は約２倍程度の延長が必要となる可能性がある。
