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　静岡県は、建設工事の「総合評価活用ガイドライン」と、建設関連業務の「総合評価落札方式試行ガイドライン」を改訂した。建設工事は、道路の小規模修繕などの業務受託の受注実績や、新卒者雇用と新規雇用を新たに評価項目に追加した。また、建設関連業務については、「企業の能力に関する評価項目・評価基準」を新たに設定。業務成績や企業の地理的条件などを評価する。２０１２年度に発注する案件に適用する。
　建設工事は、設計価格５０００万円以上の案件でこれまで通り原則実施するとともに、１０００万円以上５０００万円未満で３割程度としていた実施割合を「５割程度」に拡大。11年度に約５００件だった適用件数を「７００〜８００件」に増やす。
　その上で、▽災害協定（標準型・簡易型）▽地域貢献活動の対象期間（簡易型）▽「道路小規模修繕」「舗装道路補修」「雪氷対策」の業務受託の受注実績（簡易型）▽労働福祉の状況（簡易型）―の評価項目・評価基準を追加・変更する。
　災害協定については、協定に基づく活動実績の配点を１・０点から「１・５点」に引き上げるとともに、発注機関が示す範囲の実績に対してさらに「０・５点」を加点。一方、これまで過去５年間としていた地域貢献活動の対象期間を「過去１年間」に変更する。配点の見直しに伴い、34点だった災害協定の配点の上限を「33点」に変更する（標準型のみ）。
　また、これまで実績とみなしていなかった「道路小規模修繕」「舗装道路補修」「雪氷対策」の業務受託の実績を新たに評価項目に追加。過去２年間にいずれかの実績があれば１点を加算する。
　労働福祉の状況に関しては、雇用実績として「新卒者雇用」と「新規雇用」を新たに評価基準に設定。新卒者の雇用で１・０点、新規の雇用で０・５点を配点（最大で合計１・０点）する。一方、11年度に「障害者雇用企業登録者名簿への登録」で新規雇用を評価していたため、１点だったこちらの配点を「０・５点」に変更。さらに、県の「次世代育成支援企業認証制度」の認証の有無を新たに評価基準に加え、０・５点を配点する。
　建設関連業務については、２０００万円以上で原則実施し、１００万円以上２０００万円未満の案件の２割程度に適用することを実施方針に明記。11年度に80件だった件数を「１５０件程度」に拡大する。
　評価に関する最も大きな変更点は、これまでの試行で対象としていなかった「企業の能力」を評価すること。
　評価項目は▽業務成績▽ＩＳＯの取り組み▽地理的条件▽災害協定▽地域貢献活動―の五つで、最大14点を配点する。
　業務成績は、過去３年間の同業種の業務成績の平均点によって最大６点を配点。ＩＳＯは、９００１または１４００１の認証を取得していれば２点を加点する。
　地理的条件は、事業者の本社所在地により２点を配点。災害協定は、県との協定を締結している場合に１点、協定に基づく活動を行った場合に２点を配点する。さらに、地域貢献活動として、過去１年間に実施した、県内での道路・河川・海岸・公園などでの美化活動や、農地・森林などでの環境保全活動を評価し、２点を加算する。
　このほか、配置予定技術者の経験・能力の評価項目のうち、業務の従事期間を「ＣＰＤ（継続的な専門教育）の目標（推奨）単位以上」に変更したほか、契約金額５００万円以上だった手持ち業務量の基準を「１００万円以上」に引き下げた。
（2012/4/6）

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