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建通新聞社
2012/04/02
【大阪】近畿地方整備局 総合評価／６月から適用、ＢＣＰ認定を加点・簡易型も基幹技能者評価
国土交通省近畿地方整備局は、総合評価方式の評価方法を見直す。2012年度からスタートする建設業ＢＣＰ（事業継続計画）の認定を受けた企業に対して１点を加点。また、基幹技能者などの評価は、ＷＴＯ対象工事を除くすべての工事に拡大するとともに、標準Ⅰ・Ⅱ型の評価点を最大２点から４点に変更する。５月までを見直しの周知期間とし、６月１日以降に公告する工事から適用していく。
現場従事技能者の評価を試行する工事として、これまで標準Ⅰ・Ⅱ型で基幹技能者・建設マスター・現代の名工・技能士の配置に対し加点。これを簡易型へ拡大するとともに、標準Ⅰ・Ⅱ型では最大４点（簡易型は２点）を加算する。
また、配置予定技術者の実績評価において、同種工事の監理（主任）技術者としての評価だけでなく、同種工事の現場代理人の実績も評価。ただし、評価点は監理（主任）技術者の２分の１。現場代理人として工事に従事した時点で、監理（主任）技術者と同等の国家資格を有していたことを証明する必要がある。
工事成績評価については、実際の工事成績の平均値がより忠実に評価点に反映されるように改善。現行の加算点の評価方法では、75点と76点の１点差で、簡易型では２点、標準Ⅰ・Ⅱ型では３点と大きな差が出ているため、配点を細分化する＝表参照＝。
地元企業活用審査型（一般土木Ｂランク工事に適用）での地元下請け企業の評価では、下請け企業の工事成績を「75点以上は４点」「70～74点は２点」などと評価することから、企業が固定化される傾向にある。
そのため、あらかじめ地元下請け企業として評価する社について、一定の工事成績（70点）以上であることを条件とし、地元企業の活用比率は受注予定金額に係る地元下請け予定金額の総額（総比率）を評価。
12年度に開始する建設業ＢＣＰの認定（期間：２年間）については、近畿地方整備局災害時事業継続認定委員会（仮称）が交付する認定証の写しを添付すれば、「地域・社会貢献」の項目で１点が加算される。
現場従事技能者の評価を試行する工事として、これまで標準Ⅰ・Ⅱ型で基幹技能者・建設マスター・現代の名工・技能士の配置に対し加点。これを簡易型へ拡大するとともに、標準Ⅰ・Ⅱ型では最大４点（簡易型は２点）を加算する。
また、配置予定技術者の実績評価において、同種工事の監理（主任）技術者としての評価だけでなく、同種工事の現場代理人の実績も評価。ただし、評価点は監理（主任）技術者の２分の１。現場代理人として工事に従事した時点で、監理（主任）技術者と同等の国家資格を有していたことを証明する必要がある。
工事成績評価については、実際の工事成績の平均値がより忠実に評価点に反映されるように改善。現行の加算点の評価方法では、75点と76点の１点差で、簡易型では２点、標準Ⅰ・Ⅱ型では３点と大きな差が出ているため、配点を細分化する＝表参照＝。
地元企業活用審査型（一般土木Ｂランク工事に適用）での地元下請け企業の評価では、下請け企業の工事成績を「75点以上は４点」「70～74点は２点」などと評価することから、企業が固定化される傾向にある。
そのため、あらかじめ地元下請け企業として評価する社について、一定の工事成績（70点）以上であることを条件とし、地元企業の活用比率は受注予定金額に係る地元下請け予定金額の総額（総比率）を評価。
12年度に開始する建設業ＢＣＰの認定（期間：２年間）については、近畿地方整備局災害時事業継続認定委員会（仮称）が交付する認定証の写しを添付すれば、「地域・社会貢献」の項目で１点が加算される。
