お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（静岡）
2012/04/02
【静岡】市町の工業用地開発調査を支援―静岡県企業局
静岡県企業局は２０１２年度、新たに「工業用地開発可能性調査」に乗り出す。新東名高速道路の開通を契機とした沿線地域の工業用地開発を視野に、市町が行う調査を支援し、用地造成の事業化に向けた環境を整える。当初予算案に事業費１５００万円を計上した。
延長１６２㌔に及ぶ新東名高速道路が４月14日に開通することで、インターチェンジ（ＩＣ）やサービスエリア（ＳＡ）の周辺を中心に、利便性を生かした産業・物流拠点の形成や、県外の企業進出の受け皿として工業用地の開発が求められている。県が市町に行った聞き取り調査でも、沿線のまちづくりや産業・物流拠点の建設地として開発を希望する声があるという。
そこで、工業用地開発の経験やノウハウを持つ企業局が、市町の計画する開発可能性調査を支援する制度を創設する。
開発可能性調査制度では、市町の要請を受け、企業局が「事前調査」として、開発条件や法規制など課題の整理、事業費などを大まかにまとめる。
次の段階となる「基本調査」で、市町がコンサルタントに委託して実施する、土地利用計画や造成計画、用地の区画割り、排水計画などの策定や、概算事業費の算出などに関する事業費を補助（補助額の上限は１カ所当たり２５０万円）する。用地造成などの経験や技術者の少ない市町の場合、企業局が１カ所当たり５００万円を上限に業務を受託して調査を実施する。対象地域をＩＣ周辺などに限定せず、産業・物流拠点としての工業用地の開発を促す方針。
基本調査の結果については、市町と共に進める企業誘致などの活動に“カタログ”として活用する。
さらに、企業などの進出を前提に、地質調査や用地調査、埋蔵文化財調査など「詳細調査」を市町が行う場合、既存の制度を活用して１カ所当たり２５００万円を上限に調査費用を補助する。
企業局では、同局による造成事業の実施も視野に、市町による工業用地開発の取り組みを積極的に支援していく考え。
（2012/4/2）
建通新聞社 静岡支社
延長１６２㌔に及ぶ新東名高速道路が４月14日に開通することで、インターチェンジ（ＩＣ）やサービスエリア（ＳＡ）の周辺を中心に、利便性を生かした産業・物流拠点の形成や、県外の企業進出の受け皿として工業用地の開発が求められている。県が市町に行った聞き取り調査でも、沿線のまちづくりや産業・物流拠点の建設地として開発を希望する声があるという。
そこで、工業用地開発の経験やノウハウを持つ企業局が、市町の計画する開発可能性調査を支援する制度を創設する。
開発可能性調査制度では、市町の要請を受け、企業局が「事前調査」として、開発条件や法規制など課題の整理、事業費などを大まかにまとめる。
次の段階となる「基本調査」で、市町がコンサルタントに委託して実施する、土地利用計画や造成計画、用地の区画割り、排水計画などの策定や、概算事業費の算出などに関する事業費を補助（補助額の上限は１カ所当たり２５０万円）する。用地造成などの経験や技術者の少ない市町の場合、企業局が１カ所当たり５００万円を上限に業務を受託して調査を実施する。対象地域をＩＣ周辺などに限定せず、産業・物流拠点としての工業用地の開発を促す方針。
基本調査の結果については、市町と共に進める企業誘致などの活動に“カタログ”として活用する。
さらに、企業などの進出を前提に、地質調査や用地調査、埋蔵文化財調査など「詳細調査」を市町が行う場合、既存の制度を活用して１カ所当たり２５００万円を上限に調査費用を補助する。
企業局では、同局による造成事業の実施も視野に、市町による工業用地開発の取り組みを積極的に支援していく考え。
（2012/4/2）
建通新聞社 静岡支社
