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建通新聞社
2012/03/23
【大阪】北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画（案） 10年間の計画示す 府営は若松台第２など５団地での建て替え 10団地で集約事業
泉北ニュータウン再生府市等連携協議会（大阪府、堺市、ＵＲ都市機構、大阪府住宅供給公社、大阪府タウン管理財団などで構成）は、泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画（案）をまとめた。団地の統廃合を含めた再編を行い、府営住宅団地では、2011年度からの10年間で若松台第２など５団地での建て替え、赤阪台３丁など10団地で集約事業による一部住棟の廃止を実施する計画だ。
再生計画は、泉北ニュータウン内の総住宅の約半数を占める公的賃貸住宅の各事業者が連携し、ニュータウンの再生に有効な建て替え、集約、耐震改修、既存ストック活用などを具体化し、再生事業で創出された活用地への新たな機能導入などに取り組むための計画。概ね10年間の団地別再生事業計画を定めている。
再生方針の柱は４項目。
「戸数規模縮減の検討」では、将来の人口・世帯数の減少を見越して、団地の統廃合を含めた再編を行う。
「再生に資する公的賃貸住宅の活用」では、高齢者向け住宅への転用など地域の居住ニーズに対応した活用を行う。
「多様な機能の導入」では、住棟廃止の敷地などに商業施設・福祉施設など多様な機能を誘致。空き家などは生活支援施設、コミュニティビジネスなどへの用途転換を図る。活用に際しては、太陽光発電や、省エネなどに取り組む。
「府・公社・ＵＲの連携」では、一体的な管理・運営を目指す。
「堺市との連携」では、関連する道路、上下水道、公園などの整備・更新で連携・調整する。
10年間の団地別再生事業計画は、前期・後期に分かれる。府営住宅では対象の団地名を明記。1,000戸を超える大型団地の三原台第１、槇塚台第１、原山台３丁、原山台５丁、赤坂台３丁−ではいずれも集約事業による住棟廃止で活用地を生み出すとしている。
大阪府住宅供給公社では、17年度まで「新たな建て替え・集約事業は行わない」としているため、団地別再生事業計画は明示しない。耐震化については４月に方針を公表するとしている。
ＵＲ都市機構は、泉北庭代台２丁と泉北城山台３丁の２団地で集約事業を実施、泉北竹城台１丁団地など７団地で耐震改修などを検討する。
再生計画は、泉北ニュータウン内の総住宅の約半数を占める公的賃貸住宅の各事業者が連携し、ニュータウンの再生に有効な建て替え、集約、耐震改修、既存ストック活用などを具体化し、再生事業で創出された活用地への新たな機能導入などに取り組むための計画。概ね10年間の団地別再生事業計画を定めている。
再生方針の柱は４項目。
「戸数規模縮減の検討」では、将来の人口・世帯数の減少を見越して、団地の統廃合を含めた再編を行う。
「再生に資する公的賃貸住宅の活用」では、高齢者向け住宅への転用など地域の居住ニーズに対応した活用を行う。
「多様な機能の導入」では、住棟廃止の敷地などに商業施設・福祉施設など多様な機能を誘致。空き家などは生活支援施設、コミュニティビジネスなどへの用途転換を図る。活用に際しては、太陽光発電や、省エネなどに取り組む。
「府・公社・ＵＲの連携」では、一体的な管理・運営を目指す。
「堺市との連携」では、関連する道路、上下水道、公園などの整備・更新で連携・調整する。
10年間の団地別再生事業計画は、前期・後期に分かれる。府営住宅では対象の団地名を明記。1,000戸を超える大型団地の三原台第１、槇塚台第１、原山台３丁、原山台５丁、赤坂台３丁−ではいずれも集約事業による住棟廃止で活用地を生み出すとしている。
大阪府住宅供給公社では、17年度まで「新たな建て替え・集約事業は行わない」としているため、団地別再生事業計画は明示しない。耐震化については４月に方針を公表するとしている。
ＵＲ都市機構は、泉北庭代台２丁と泉北城山台３丁の２団地で集約事業を実施、泉北竹城台１丁団地など７団地で耐震改修などを検討する。
