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　神奈川県内の地価の平均変動率は、４年連続してすべての用途で下落が続いているが、下落率は、住宅地がマイナス１・２％（前年マイナス１・３％）、商業地がマイナス１・１％（同１・７％）と前年に引き続き縮小傾向にある。再開発事業が進展している武蔵小杉駅や辻堂駅、戸塚駅周辺で上昇や横ばいの地点が増加しており、川崎市中原区の住宅地と商業地が引き続き上昇。幸区と高津区の商業地も上昇に転じた（標準地別順位を電子版に掲載）。
　国が公表した資料を基に、県内分をまとめた。県内の調査地点は、住宅地１３２２地点と商業地３３５地点、その他１６４地点の合計１８２１地点。このうち継続地点が１７７８地点、選定替え地点が43地点。調査時点は２０１２年１月１日。
　＝住宅地の平均変動率はマイナス１・２％＝
　住宅地の県平均変動率はマイナス１・２％で、前年のマイナス１・３％から下落率が縮小。上昇地点は34地点（前年18地点）、横ばいが98地点（同35地点）といずれも増加した。
　最大の上昇率を示したのがＪＲ辻堂駅から徒歩圏にある「茅ケ崎―29（赤松町12ノ36）」で、前年の横ばいからプラス６・９％に上昇した。辻堂駅北側では11年11月にショッピングモール「テラスモール湘南」が開業するなど湘南Ｃ―Ｘ（シークロス）の再開発が進んでおり、「藤沢―11（羽鳥５ノ５ノ９）」など辻堂駅周辺の３地点も上昇している。
　個別の標準地を見ると、横浜市の戸塚駅や東戸塚駅周辺６地点が前年に続き上昇。川崎市では、武蔵小杉駅や溝の口駅周辺をはじめとする中原区・高津区・多摩区・宮前区で25地点が上昇した。再開発事業の進展や都心への交通利便性が上昇を後押ししており、この傾向は、隣接する地域にも広がっている。上昇率で８位に入った「川崎多摩―35（宿河原３―11―10）」は前年のマイナス０・４％からプラス１・３％に上昇反転。生田緑地内に完成した藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムによるイメージアップ効果が要因として考えられる。
　その他の市町村は、相模原市でマイナス１・１％など、小幅な下落が続く。県西部や三浦半島地域では下落が比較的大きく、山北町がマイナス３・８％、南足柄市がマイナス３・４％、中井町がマイナス３・２％、三浦市がマイナス３・３％などとなっている。
　＝商業地も下落率縮小、上昇や横ばいは”駅近”地点＝
　商業地の平均変動率はマイナス１・１％で、前年のマイナス１・７％から縮小傾向にある。上昇地点は前年の６地点から12地点に、横ばい地点も14地点から27地点に増加した。
　上昇地点は、戸塚駅西口の「戸塚５―１（戸塚町字２ノ４１００ノ２）」が前年の横ばいからプラス２・０％に転じたほか、川崎市の武蔵小杉駅や川崎駅西口、溝の口駅の周辺地域など”駅近”の11地点だった。
　前年まで下落率が比較的大きかった横浜市中心部では、西区がマイナス１・５％（前年マイナス３・６％）、中区がマイナス１・７％（同マイナス３・４％）と下落率が縮小した。横浜駅の駅ビル建て替えに伴い、入居テナントの仮店舗需要でニーズは底堅い。
　一方、下落の続くのが三浦市や平塚市、湯河原町、山北町。住宅地と同様、県西部や三浦半島地域でマイナス３％台の大きな下落が見られた。平塚市の下落は、駅北側の商店街で梅屋が閉店したことや、テラスモール湘南のオープンで客足が辻堂駅に向かったことなどが要因とみられる。
　＝準工業、工業は茅ケ崎と川崎市で上昇＝
　準工業地は県平均変動率がマイナス１・２％（前年マイナス１・６％）、工業地はマイナス１・５％（同マイナス１・６＆）と小幅な下落が続いている。
　上昇したのは準工業地の「茅ケ崎７―１（本宿町４―９）」で２・６％の上昇。茅ケ崎市全体も平均０・８％上昇した。
　工業地では、川崎市の殿町３丁目地区の「川崎９―４（小島町４ノ60）」が１・３％の上昇。前年の８・８％に続く上昇で、殿町３丁目地区が国際戦略総合特区に選定されたことなどが背景にある。
　価格順位は、住宅地・商業地とも上位10地点は前回と同じ地点（選定替えを除く）。住宅地のトップは山手町73ノ７で１平方�b当たり45万６０００円、商業地のトップは横浜市西区北幸１ノ１ノ13で１平方�b当たり５３０万円だった。