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建通新聞社（東京）
2012/03/23
【東京】 六本木三丁目東地区など再開発組合設立認可
東京都は23日、六本木三丁目東地区と調布駅南口東地区の第一種市街地再開発事業の組合設立を認可する。六本木三丁目東地区は８月の権利変換計画認可を経て９月に着工、２０１５年９月の完成を予定。調布駅南口東地区については、13年４月に予定する権利変換計画の認可後、同年９月の着工、15年７月の完成を目指す。
六本木三丁目東地区の施工区域は、六本木通りと放射一号に挟まれた港区六本木３ノ１ほかの約２・７㌶。南街区（約２・５㌶）と北街区（約０・２㌶）で構成する。
このうち南街区の再開発ビルは、業務棟（事務所など）、約２２０戸の住宅棟、変電所棟の３棟からなる延べ約19万７９７０平方㍍の規模。内訳は▽業務棟＝鉄骨鉄筋コンクリート造地下５階地上40階塔屋８階建て延べ約17万０３５０平方㍍▽住宅棟＝鉄筋コンクリート造地下２階地上27階塔屋２階建て延べ約２万６７９０平方㍍▽変電所棟＝鉄筋コンクリート造地下２階地上１階建て延べ約８３０平方㍍―となっている。
北街区には、鉄筋コンクリート造地下２階地上２階塔屋１階建て延べ約２７５０平方㍍の商業棟を建設する。用途は店舗、駐輪場など。
また、東京メトロ南北線六本木一丁目駅に続く地下鉄連絡通路（幅員５～10㍍、延長約１７０㍍）のほか、駅前広場を整備。区画街路の８４５号と８４６号の幅員12㍍への拡幅整備も行う。総事業費は約１１４１億円。
地権者の住友不動産が事業協力者として参画。環境アセスメント調査は日建設計（千代田区）が担当。施行区域内にある旧日本ＩＢＭ本社ビルなど既存建物の一部解体は大成建設が行う。
一方、調布駅南口東地区は調布市布田４ノ16～18の約０・４㌶に、地下１階地上16階建て延べ約２万５５９５平方㍍、高さ約55㍍の再開発ビルを建設する。用途は商業・業務、住宅（約１９０戸）、駐輪場など。また、市道南32号の再整備なども行う予定。総事業費は約94億５０００万円。
特定業務代行者は清水建設。事業コンサルティングはパシフィック総合開発研究所（千代田区）が担当。
六本木三丁目東地区の施工区域は、六本木通りと放射一号に挟まれた港区六本木３ノ１ほかの約２・７㌶。南街区（約２・５㌶）と北街区（約０・２㌶）で構成する。
このうち南街区の再開発ビルは、業務棟（事務所など）、約２２０戸の住宅棟、変電所棟の３棟からなる延べ約19万７９７０平方㍍の規模。内訳は▽業務棟＝鉄骨鉄筋コンクリート造地下５階地上40階塔屋８階建て延べ約17万０３５０平方㍍▽住宅棟＝鉄筋コンクリート造地下２階地上27階塔屋２階建て延べ約２万６７９０平方㍍▽変電所棟＝鉄筋コンクリート造地下２階地上１階建て延べ約８３０平方㍍―となっている。
北街区には、鉄筋コンクリート造地下２階地上２階塔屋１階建て延べ約２７５０平方㍍の商業棟を建設する。用途は店舗、駐輪場など。
また、東京メトロ南北線六本木一丁目駅に続く地下鉄連絡通路（幅員５～10㍍、延長約１７０㍍）のほか、駅前広場を整備。区画街路の８４５号と８４６号の幅員12㍍への拡幅整備も行う。総事業費は約１１４１億円。
地権者の住友不動産が事業協力者として参画。環境アセスメント調査は日建設計（千代田区）が担当。施行区域内にある旧日本ＩＢＭ本社ビルなど既存建物の一部解体は大成建設が行う。
一方、調布駅南口東地区は調布市布田４ノ16～18の約０・４㌶に、地下１階地上16階建て延べ約２万５５９５平方㍍、高さ約55㍍の再開発ビルを建設する。用途は商業・業務、住宅（約１９０戸）、駐輪場など。また、市道南32号の再整備なども行う予定。総事業費は約94億５０００万円。
特定業務代行者は清水建設。事業コンサルティングはパシフィック総合開発研究所（千代田区）が担当。
