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建通新聞社（東京）
2012/03/21
【東京】 墨田区新不燃化促進事業の新設など防耐火注
墨田区は、23区初となる新不燃化促進事業を２０１２年度に新設。12年度予算に不燃化促進事業１億１４０８万円、緊急輸送道路沿道建築物などの耐震化２億５５２５万円、木造住宅耐震改修促進に８２５５万円を計上し、従来の緊急輸送道路沿道建築物や木造住宅の耐震改修、建築物の防耐火を促進する。
新設する新不燃化促進事業は、防耐化改修助成事業と従来の不燃化助成制度を拡充し組み合わせる。
防耐化改修助成事業は、木造建築物が対象で、建て替えが進まない老朽建築物の防火性能と、耐震性を向上させる「防耐火改修」の工事費一律１００万円を助成する。不燃化促進区域内の鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの建築費助成に加え、不燃建築物への建て替えを前提とした既存老朽建築物の除却加算として30万円を助成する老朽建築物除却加算制度を新設。さらに、主要生活道路沿道の不燃化促進推進事業期間を、14年３月31日から１年延長する。
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化は、区内の水戸街道、蔵前橋通り、京葉道路などの特定緊急輸送道路の沿道建築物も含む。助成額は耐震改修工事で、延べ床５０００平方㍍以下は耐震改修費用の６分の５。５０００平方㍍超は費用の２分の１を助成。さらに、費用の３分の１（１０００万円まで）除却する。
区内の耐震建築物の割合が34・５％と低く、不燃化率は66・３％（10年度末現在）。内訳は本所など南部の不燃化率80・４％に比べ、京島・鐘ヶ淵地区など北部の木造密集地域では55・２％に留まり、北部地区は、安全目安の70％以上を達成するため、不燃化促進に取り組む考えだ。
新設する新不燃化促進事業は、防耐化改修助成事業と従来の不燃化助成制度を拡充し組み合わせる。
防耐化改修助成事業は、木造建築物が対象で、建て替えが進まない老朽建築物の防火性能と、耐震性を向上させる「防耐火改修」の工事費一律１００万円を助成する。不燃化促進区域内の鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの建築費助成に加え、不燃建築物への建て替えを前提とした既存老朽建築物の除却加算として30万円を助成する老朽建築物除却加算制度を新設。さらに、主要生活道路沿道の不燃化促進推進事業期間を、14年３月31日から１年延長する。
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化は、区内の水戸街道、蔵前橋通り、京葉道路などの特定緊急輸送道路の沿道建築物も含む。助成額は耐震改修工事で、延べ床５０００平方㍍以下は耐震改修費用の６分の５。５０００平方㍍超は費用の２分の１を助成。さらに、費用の３分の１（１０００万円まで）除却する。
区内の耐震建築物の割合が34・５％と低く、不燃化率は66・３％（10年度末現在）。内訳は本所など南部の不燃化率80・４％に比べ、京島・鐘ヶ淵地区など北部の木造密集地域では55・２％に留まり、北部地区は、安全目安の70％以上を達成するため、不燃化促進に取り組む考えだ。
