お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（静岡）
2012/03/21
【静岡】約1700カ所で基礎調査―静岡県が土砂災害警戒区域指定へ
静岡県は２０１２年度、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき、県内約１７００カ所で土砂災害の基礎調査を実施する。航空写真を基に、がけの角度や住宅の密集度などを調べ、被害の想定を図面にまとめる作業で、各土木事務所などが区域ごとに業務を発注する。並行して、基礎調査を完了している約１５００カ所で警戒区域・特別警戒区域を指定する考えだ。ハード対策と合わせて土砂災害の軽減を狙う。
同法では、土石流や地すべり、急傾斜地崩壊といった土砂災害の発生する危険性の高い地区を都道府県が指定。「イエローカード」に相当する警戒区域指定地区で、住民に危険性を周知して大雨などの際の避難体制を確立する。また、木造の家屋が倒壊する恐れがあるなど「レッドカード」に当たる特別警戒区域で、指定地区の開発に一定の歯止めを掛け、開発を行う場合に土砂災害防止のための取り組みを事業者に求める。
県内には、土石流で４２４７カ所、地すべりで１８３カ所、急傾斜で１万０７６３カ所の合計１万５１９３カ所の危険箇所がある。県では、10年度末までに、土石流で１５２２カ所、急傾斜で４０２２カ所の計５５４４カ所を警戒区域（うち３４２８カ所が特別警戒区域）に指定。11年度も順次、指定を進めており、約１５００カ所（うち約１３００カ所が特別警戒区域）が追加される見込み。
引き続き残る危険区域の警戒区域・特別警戒区域の指定に向け12年度、県内各市町で約１７００カ所の基礎調査を実施する。また、基礎調査を完了した約１５００カ所を対象に、地元市町と共に住民への説明を行った上で、警戒区域・特別警戒区域を指定する考えだ。
県では、土石流や急傾斜地崩壊を防ぐため、国庫補助事業と単独事業でハード面の事業を進めているが、県内の市街化区域の拡大と開発のスピードに追い付いていない現状がある。そこで、同法を活用し、危険な地域を周知するとともに、住宅などの新規立地の抑制や建築物の構造規制、既存住宅の移転、開発に伴う対策の実施などを促す。
（2012/3/21)
建通新聞社 静岡支社
同法では、土石流や地すべり、急傾斜地崩壊といった土砂災害の発生する危険性の高い地区を都道府県が指定。「イエローカード」に相当する警戒区域指定地区で、住民に危険性を周知して大雨などの際の避難体制を確立する。また、木造の家屋が倒壊する恐れがあるなど「レッドカード」に当たる特別警戒区域で、指定地区の開発に一定の歯止めを掛け、開発を行う場合に土砂災害防止のための取り組みを事業者に求める。
県内には、土石流で４２４７カ所、地すべりで１８３カ所、急傾斜で１万０７６３カ所の合計１万５１９３カ所の危険箇所がある。県では、10年度末までに、土石流で１５２２カ所、急傾斜で４０２２カ所の計５５４４カ所を警戒区域（うち３４２８カ所が特別警戒区域）に指定。11年度も順次、指定を進めており、約１５００カ所（うち約１３００カ所が特別警戒区域）が追加される見込み。
引き続き残る危険区域の警戒区域・特別警戒区域の指定に向け12年度、県内各市町で約１７００カ所の基礎調査を実施する。また、基礎調査を完了した約１５００カ所を対象に、地元市町と共に住民への説明を行った上で、警戒区域・特別警戒区域を指定する考えだ。
県では、土石流や急傾斜地崩壊を防ぐため、国庫補助事業と単独事業でハード面の事業を進めているが、県内の市街化区域の拡大と開発のスピードに追い付いていない現状がある。そこで、同法を活用し、危険な地域を周知するとともに、住宅などの新規立地の抑制や建築物の構造規制、既存住宅の移転、開発に伴う対策の実施などを促す。
（2012/3/21)
建通新聞社 静岡支社
