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建通新聞社（中部）
2012/03/15
【愛知】県、市など申請 国際戦略総合特区計画の認定
愛知県や岐阜県、名古屋市など12団体が共同申請していたアジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区の「国際戦略総合特別区域計画」が９日に国から内閣総理大臣認定された。
申請していたのは愛知県、岐阜県、名古屋市、半田市、春日井市、常滑市、小牧市、弥富市、豊山町、飛島村、各務原市、名古屋港管理組合。
今後の予定としては、輸入航空機部品などの関税フリーゾーン化、部品の一貫受注システム構築に対する支援など、指定申請書に記載した当地域からの提案に係る規制の特例措置、税制上・財政上・金融上の支援措置は、国との協議を経て、協議が整ったものについて５月以降に変更認定を申請する予定だ。
総合特区の目指す目標は、日本で唯一、材料を含む研究開発から設計・開発、飛行試験、製造・販売、保守管理までの一貫体制を構築し、アジアの新興国などの追随を許さない欧米先進地域と肩を並べる一大集積地「アジア最大・最強の航空宇宙産業クラスターを形成する」ことが目標。
中部地域の航空宇宙産業の生産高約７０００億円（２０１０年）を15年には約９０００億円とし、フランスのツールーズ地域（１兆円）に肩を並べるという数値目標を掲げている。
特定国際戦略事業としては、国際戦略総合特区内で複合材料からなる航空機の機体の製造などに使用する設備などを取得などした場合、法人税の特別償却または税額控除が可能になるボーイング７８７等量産事業（国際戦略総合特区設備等投資促進税制）が挙げられている。
また、地域で講ずる措置としては、企業立地・研究開発・実証実験に対する補助制度の創設（愛知県）、法人市民税の５％減税（名古屋市）、国際戦略総合特区緑地面積率等条例の検討・制定（名古屋市、半田市、常滑市、弥富市、
各務原市）など。
今回の認定件数は、全体で17件。このうち国際戦略総合特区は６件、地域活性化総合特区は11カ所。
申請していたのは愛知県、岐阜県、名古屋市、半田市、春日井市、常滑市、小牧市、弥富市、豊山町、飛島村、各務原市、名古屋港管理組合。
今後の予定としては、輸入航空機部品などの関税フリーゾーン化、部品の一貫受注システム構築に対する支援など、指定申請書に記載した当地域からの提案に係る規制の特例措置、税制上・財政上・金融上の支援措置は、国との協議を経て、協議が整ったものについて５月以降に変更認定を申請する予定だ。
総合特区の目指す目標は、日本で唯一、材料を含む研究開発から設計・開発、飛行試験、製造・販売、保守管理までの一貫体制を構築し、アジアの新興国などの追随を許さない欧米先進地域と肩を並べる一大集積地「アジア最大・最強の航空宇宙産業クラスターを形成する」ことが目標。
中部地域の航空宇宙産業の生産高約７０００億円（２０１０年）を15年には約９０００億円とし、フランスのツールーズ地域（１兆円）に肩を並べるという数値目標を掲げている。
特定国際戦略事業としては、国際戦略総合特区内で複合材料からなる航空機の機体の製造などに使用する設備などを取得などした場合、法人税の特別償却または税額控除が可能になるボーイング７８７等量産事業（国際戦略総合特区設備等投資促進税制）が挙げられている。
また、地域で講ずる措置としては、企業立地・研究開発・実証実験に対する補助制度の創設（愛知県）、法人市民税の５％減税（名古屋市）、国際戦略総合特区緑地面積率等条例の検討・制定（名古屋市、半田市、常滑市、弥富市、
各務原市）など。
今回の認定件数は、全体で17件。このうち国際戦略総合特区は６件、地域活性化総合特区は11カ所。
