建通新聞社
2012/03/14
【大阪】大阪広域水道企業団 施設の共同化13年度から順次 水質管理拠点の整備も
大阪広域水道企業団は、施設や水質管理の共同化を推進する。関係者の合意が得られた部分で、施設の共同化を2013年度から順次実施。新たな水質管理拠点の整備や、新エネルギー設備の共同工事発注や共同設置も検討する。
施設面では、浄水場、配水池、水質検査センター、送配水監視システム、緊急時連絡管などの施設を関係団体が共同で活用、建設、保有する方法について検討を進める。12年度に一定の方向性を定め、13年度から順次実施する考え。
水質管理の共同化は、すでに一部を実施中。搬入方法などに課題があるため、12年度に方法などを検討し、関係者の合意が得られた部分で13年度から順次拡大する予定。また、より安全で効率的な府域の水質管理に向けて、新たな水質管理拠点の設立に向けての検討を進める。
環境面への貢献も広い敷地を持つ水道施設の役割と考え、新エネルギーの創出に務める。「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の買い取り価格・期間を考慮しながら、導入に向けて調査・検討を進める。より効率的に太陽光発電や小水力発電などの新エネルギー設備を設置するため、共同工事発注や共同設置の検討を進め、可能なものから実施する。
このほか、資材・薬品の共同購入や、災害用備蓄水の共同製作を13年度から順次実施するなど、各方面で市町村間の連携をより進めていく考えだ。