全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　神奈川県県土整備局は、道路整備の実施計画「改定・かながわのみちづくり計画」（２００７〜16年度）の案を県議会建設常任委員会に示した。事業化に向けて調整する「事業化検討箇所」（現７カ所）として、新たに都市計画道路横浜藤沢線など９カ所の路線を位置付けた。整備効果や効率性を点数化した重点化評価手法などを取り入れて選定。今後、事業化に向けて調査を進める。改定計画は３月末にまとめる予定でいる。
　同計画は、新たに整備する道路の計画「道路整備計画」と、「道路維持管理計画」の大きく二つの計画で構成する。計画策定から５年が経つため、社会情勢の変化や地元調整の状況、東日本大震災を踏まえた対応などを反映し、必要に応じて見直した。
　道路整備計画には、新たに地元や関係機関と調整しながら事業化に向けて調査する「事業化検討箇所」９カ所を追加した。新規に加えた箇所は、「現計画の整備箇所などとの連携や、地域経済の活性化、県民生活の利便性の向上」などの観点を踏まえて選定した。また、「整備の効果」や事業効果の早期発現といった「整備の効率性」をそれぞれ点数化し、優先度を客観的に判断する「重点化評価手法」も取り入れた。
　計画期間内に整備を推進し、使用または部分使用を目指す「整備推進箇所」（現77カ所）は、引き続き計画期間内に整備を進め、供用または部分供用を目指すことにしている。
　道路維持管理計画には、新たに取り組む施策として「大津波警報発令などの情報をいち早く提供できる道路情報板や、警報発令時の避難に役立つ海抜表示看板の沿岸国道１３４号などへの設置」を位置付けた。
　また、さがみ縦貫道路の開通を見据え、橋梁について、大型車の通行にも対応できるような補強対策を記載した。このほか、橋梁の長寿命化に引き続き取り組むとともに、災害への対応力を強化するため、橋梁の耐震補強や土砂崩落対策箇所の整備を実施。道路照明灯の節電対策として、省エネランプへの取り換えなども促進する。
　改定計画は、道路整備と道路維持の二つの計画のほか、「計画の位置付け」「道路を取り巻く状況」「期待される効果」などで構成する。
　現計画は07年10月に策定。10年３月には、相模原市域の14カ所を整備推進箇所から削除する一方、都市計画道路広野大塚・寺尾上土棚線（さがみ野立体）など２路線を事業化検討箇所に加えて改定した。