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建通新聞社（神奈川）
2012/03/12
【神奈川】県住宅供給公社 設計・施工提案型で共同企業体を募集
神奈川県住宅供給公社は、相模原市の相武台団地で新たに取り組む、団地活性化モデル事業の複合施設を設計・建設する共同企業体（設計企業・建設企業）を、設計・施工提案型（企業開発提案制度）で募集する。公社が提示する諸条件に基づき、民間企業に高品質な計画・構造・施工方法・工期、工事費などを総合的に提案してもらう。参加表明書を３月14日午前10時～午後４時に受け付ける。公社希望上限価格（全体工事費など）は参加表明書の提出時に配布する企業開発提案募集要領書で公表する。設計図書の提出は４月16日12時必着。いずれも直接持参することとしている。
賃貸・分譲住宅と店舗などで構成する複合団地・相武台団地（相模原市南区相武台団地２丁目１２２８ノ４ほか）をモデルに、医療・介護などの運営実績を持つ共同運営事業者と、団地を開発した公社が連携し、急増する高齢者への対応と、若者世帯の流入による「団地の若返り」を両立する。
今回、サービス付き高齢者向け住宅と高齢者福祉施設などの複合建物を設計・建設する共同企業体を募集する。計画規模は地上４階建て延べ３１４０・54平方㍍。敷地面積は３７９７・61平方㍍。
共同企業体は設計企業と建設企業で構成。参加表明書の提出時に設計・建設の各担当企業を明らかにするとともに、提案図書提出時に施設の測量に当たる測量企業を明示する。
建設企業は、神奈川県内に本店・本社を置き、県競争入札参加資格名簿の「建築一式」Ａランク。過去３年間の建築一式の完成工事高が年平均35億円以上。老人福祉法、老人保健法、介護保険法に規定される高齢者施設の建設実績が元請けで２件以上あること。設計企業は、県内に本店・本社を置き、県の競争入札参加資格名簿「建築設計」の登録者。老人福祉法、老人保健法、介護保険法に規定される高齢者施設の設計実績が２件以上あることなど。提案図書提出時に明示する測量企業は、相模原市内に本店・本社を置き、県入札参加資格者名簿「測量」の登録者。
採用案の決定は５月を予定している。年内に実施設計を完了し、２０１３年１月に工事着手。同年10月の完成、12月の供用開始を目指す。
賃貸・分譲住宅と店舗などで構成する複合団地・相武台団地（相模原市南区相武台団地２丁目１２２８ノ４ほか）をモデルに、医療・介護などの運営実績を持つ共同運営事業者と、団地を開発した公社が連携し、急増する高齢者への対応と、若者世帯の流入による「団地の若返り」を両立する。
今回、サービス付き高齢者向け住宅と高齢者福祉施設などの複合建物を設計・建設する共同企業体を募集する。計画規模は地上４階建て延べ３１４０・54平方㍍。敷地面積は３７９７・61平方㍍。
共同企業体は設計企業と建設企業で構成。参加表明書の提出時に設計・建設の各担当企業を明らかにするとともに、提案図書提出時に施設の測量に当たる測量企業を明示する。
建設企業は、神奈川県内に本店・本社を置き、県競争入札参加資格名簿の「建築一式」Ａランク。過去３年間の建築一式の完成工事高が年平均35億円以上。老人福祉法、老人保健法、介護保険法に規定される高齢者施設の建設実績が元請けで２件以上あること。設計企業は、県内に本店・本社を置き、県の競争入札参加資格名簿「建築設計」の登録者。老人福祉法、老人保健法、介護保険法に規定される高齢者施設の設計実績が２件以上あることなど。提案図書提出時に明示する測量企業は、相模原市内に本店・本社を置き、県入札参加資格者名簿「測量」の登録者。
採用案の決定は５月を予定している。年内に実施設計を完了し、２０１３年１月に工事着手。同年10月の完成、12月の供用開始を目指す。
