昨年3月11日の「東日本大震災」の発生から1年を迎え、日刊建設タイムズ社では「特別企画」として、千葉市の熊谷俊人市長と千葉市建設業協会の内藤栄男会長との対談を行った。
この中で熊谷市長は、千葉市地域防災計画における「初動体制が不十分だった」と総括したうえで、災害発生から「72時間」までの職員の初動体制を見直しや「災害対策機能の向上」を図ったことをはじめ、市民向け情報発信や「足元の報道機関」との協定の見直し、「危機管理センター」に対する考え方などに言及。
一方で内藤会長は、千葉市に対し「基礎体力があり、経営に優れた技術力のある企業が生き残るため」の「信用力と技術力が一番に問われるしっかりとした入札制度の構築」を要望。また、会員における「建設業であるからこそ提供できる情報の市民への発信」「市民一人ひとりと協力して『万一の有事』に備えた意識を持った行動」の大切さを強調した。