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建通新聞社（東京）
2012/03/08
【東京】 西東京市 新庁舎調査４９０万円計上
西東京市は、統合新庁舎建設のための基礎調査委託料４９０万円を、２０１２年度当初予算案に計上した。12年度早期に委託業者をプロポーザル方式で選定し、委託する考えだ。調査結果をベースに基礎資料をまとめ、13年度に基本方針を策定する。順調に進めば、18年度までに基本・実施設計、19年度以降に工事着手し、23年度までに統合新庁舎を完成させる考えだ。
統合新庁舎の整備については「公共施設の適正配置に関する基本計画」の中で重点事業として挙げている。合併後10年が経過し、両庁舎に窓口を置くことによる余剰人件費の増大、災害発生時の迅速な対応が困難など、さまざまな課題が浮き彫りになってきた。また、保谷庁舎の耐用年限が18年までとなっており、対応が迫られている。
08年度に市が独自に算出した統合新庁舎の建設事業費は70億円としていたが、経済状況の変化などを鑑み、基礎調査で新たな事業費を算出する。また、整備手法として市の財政状況も考慮した上で、ＰＦＩなどの民間活力の導入も視野に入れている。
基礎調査では事業費のほか、建設地の検討や統合整備により生まれる余剰地の活用方法なども検討する。跡地利用については、周辺公共施設の集約、福祉目的の民間公益施設の誘致、財源確保を目的とした商業利用なども候補に挙げている。
田無庁舎の所在地は南町５ノ６ノ13。規模は鉄筋コンクリート造地下２階地上６階建て延べ１万１４７７平方㍍。１９８３年に建設された。
保谷庁舎の所在地は中町１ノ５ノ１。本館規模は鉄筋コンクリート造５階建て延べ５５５９平方㍍。別館規模は鉄筋コンクリート造平屋建て８１９平方㍍。68年に建設された。
統合新庁舎の整備については「公共施設の適正配置に関する基本計画」の中で重点事業として挙げている。合併後10年が経過し、両庁舎に窓口を置くことによる余剰人件費の増大、災害発生時の迅速な対応が困難など、さまざまな課題が浮き彫りになってきた。また、保谷庁舎の耐用年限が18年までとなっており、対応が迫られている。
08年度に市が独自に算出した統合新庁舎の建設事業費は70億円としていたが、経済状況の変化などを鑑み、基礎調査で新たな事業費を算出する。また、整備手法として市の財政状況も考慮した上で、ＰＦＩなどの民間活力の導入も視野に入れている。
基礎調査では事業費のほか、建設地の検討や統合整備により生まれる余剰地の活用方法なども検討する。跡地利用については、周辺公共施設の集約、福祉目的の民間公益施設の誘致、財源確保を目的とした商業利用なども候補に挙げている。
田無庁舎の所在地は南町５ノ６ノ13。規模は鉄筋コンクリート造地下２階地上６階建て延べ１万１４７７平方㍍。１９８３年に建設された。
保谷庁舎の所在地は中町１ノ５ノ１。本館規模は鉄筋コンクリート造５階建て延べ５５５９平方㍍。別館規模は鉄筋コンクリート造平屋建て８１９平方㍍。68年に建設された。
