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　神奈川県は、横浜市中区の知事公舎建設予定地について、民間への売却も視野に、今後有効活用の方策を検討する。まず、庁内の各部局に、他の用途で利用する意思があるかどうかを確認。利活用の希望がなければ、地元横浜市の取得意向を確かめる。横浜市でも取得希望がなければ、民間に一般競争入札で売却する。担当課では、「県の指針に基づいて手続きを進める。いずれも今後の調整次第。現時点で特に決まっていることはない」と話している。
　知事公舎の建設予定地は横浜市中区山手町１２０ノ１ほかで、敷地面積は３０２２・78平方�b。阪神・淡路大震災を教訓に、初動体制を確保するため、県庁から徒歩約20分、距離にして約１・６�`の土地を１９９７年３月に取得した。
　２月17日の県議会本会議で鈴木ひでし議員（公明党）の代表質問に答えた黒岩祐治知事は、「県の財政状況は危機的状況にあり、率直に言って知事公舎を建設する状況にない。知事公舎の建設は中止し、現在の建設用地については速やかに『神奈川県県誘致・県有施設の総合的な利活用を推進する取り組み指針』（利活用指針）に従って売却の手続きを進める」との考えを示した。
　利活用指針（２０１０年３月策定）には、「使用用途の変更や他の行政目的での活用及び売却などによる収入の増加を促進する」ことなどを明記している。
　今後、庁内で利活用の意向がなければ、不動産鑑定などを経て横浜市や民間企業への売却手続きに入る方針。
　知事公舎は、１９９８年11月に財政難を理由にいったん建設休止を決定。その後、知事公舎建設検討会（２００４年11月〜05年３月）が「大規模な地震災害などの切迫性が指摘されており、公邸機能と居住機能を備えた知事公舎が必要」との報告書をまとめた。06年度当初予算に基本・実施設計費１２００万円を計上し、設計を実施。建設時期については財政状況を踏まえて、改めて議会の了承を得ることとしていた。
　県は、２月28日に開かれた総合政策常任委員会で知事公舎建設予定地の取り扱いについて説明した。その中で県の財政状況について、「改めて議会の了承を得ることとした06年度の決算と、直近の決算である10年度を比較すると、むしろ悪化している」と報告。借り上げで対応している現在の知事公舎（横浜市西区みなとみらい地区）については、災害時に使える複数の通信設備を備えている上、県庁まで徒歩30分圏内であり、「防災・危機管理の初動体制の確保に影響はない」と述べた。