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　下川町は7日から、一の橋地区集住化モデル住宅等の基本・実施設計者を公募型プロポーザルで募集する予定だ。環境未来都市構想の一環で、共同住宅30戸や住民センターなど、延べ2500m²程度を整備するほか、木質バイオマスエネルギーを主とした地域熱電供給システムを導入する。過疎化が進む同地区で集住化とエネルギーの完全自給化を目指す。
　プロポーザルの応募資格は、1級、2級、木造のいずれかの建築士事務所の登録をしている建築設計、測量、建設コンサル等の業種登録者。地域要件は日本国内に本社を置く者としている。書類審査とプレゼンテーション、ヒアリングを経て28日ごろに最優秀者を選定する見通しだ。
　同町は、昨年12月に国の国家戦略プロジェクトである環境未来都市と森林総合産業特区に選定された。両プロジェクトを通じて、林業・林産システム革新、エネルギー完全自給、超高齢化対応を図り、森林と生きる小規模自治体の自立を目標にしている。
　一の橋地区では、プロジェクトの一環としてバイオビレッジ構想を立ち上げ、集住化による集落再編とエネルギーの完全自給を計画した。
　同地区は、最盛期は2000人規模の集落だったが現在は約140人まで減少するなど過疎化が進行している。そこで、住民の独立した住戸部分となる町営住宅の建設を構想する。
　既存の一の橋コミュニティセンターが食事や入浴などの共同空間を担うことで、両施設でコレクティブハウスの役割を果たし、社会コミュニティーの再構築を図るのが狙いだ。木質バイオマスエネルギーを主とした地域熱電供給システムを導入し、地区内の暖房や電気、給湯のエネルギーを自給する。
　計画では3万4893m²の敷地内に、町営住宅30戸と、住民センター、地域エネルギー供給施設を建設するほか、コミュニティーセンターの共同浴場増設と渡り廊下設置を予定する。全て地域材を活用した木造とする。
　町営住宅は住民センターの裏と、コミュニティーセンターの隣からなる2つのゾーンに建設する。住民センターは、12年度に閉鎖予定の一の橋駐在所の代わりとなる警察との連絡窓口や、高齢者向けの相談窓口、郵便局などの機能を備えた施設となる。
　2012年度は各施設の基本・実施設計を進めた後、住民センターと共同住宅の1部、地域エネルギー供給施設に着工する見通し。13年度は残工事を年度末までに完成させ、事業を完了する考えだ。