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建通新聞社（神奈川）
2012/03/02
【神奈川】横浜市 ひかりが丘小学校跡地利用で２者が提案
横浜市は、閉校となったひかりが丘小学校の民間利用を検討しており、サウンディング型市場調査の結果、２者から提案があったことが分かった。提案者は明らかにしていないが、１者は学校の新設、１者は市民農園を中心とした利用を提案している。今後、財政や地域貢献などの観点から両者の提案を検討し、条件が整えば２０１２年度内にも土地利用の公募を実施する方針だ。
旧ひかりが丘小学校（旭区上白根町１３０６ノ14）は、児童数の減少に伴って２０１１年４月に閉校し、現在は校舎の一部を保育所（約３００平方㍍）とコミュニティーハウス（４教室）として利用している。敷地面積が約１万３５６０平方㍍、校舎が鉄筋コンクリート造４階建て延べ約６５００平方㍍で、このうち３・４階の一部に約６５０平方㍍の体育館が入る。完成は１９７５年。
９月に実施したサウンディングでは現地見学会に９者が参加。このうち２者が市に事業を提案し、意見交換を行った。
１者は学校施設としての利用を提案した。必要な土地の面積は精査していないものの、資産を購入し、学校を整備するとしている。校舎などの建物は解体して新たな建物を整備し、既存の保育所やコミュニティーハウスの併設は難しいとの見解を示している。
もう１者の提案は、グラウンドを市民農園として活用するというもの。既存校舎１階の一部を市民農園の附属施設として使用し、保育所とコミュニティハウスは運営を継続する。２～４階の利用方法については今後の課題となるが、老人福祉施設の入居などを候補に挙げている。土地・建物は購入せず、貸借による運営を考えている。
両者の提案を比べると、学校施設の場合は、市有財産を売却することにより負債の削減に寄与できるのが特徴。一方、市民農園の提案は、財政上の利点は小さいが、市民の新たな憩いの場の提供や、保育所とコミュニティハウスの運営継続など、地域貢献の比重が高い。
市では今後、両者の提案を検討し、土地利用の可能性を探る。公募に当たっては、地域で保育所やコミュニティハウスの機能を確保することが必要で、継続運営ができない場合は、近接地で代替する方法を検討する。
旧ひかりが丘小学校（旭区上白根町１３０６ノ14）は、児童数の減少に伴って２０１１年４月に閉校し、現在は校舎の一部を保育所（約３００平方㍍）とコミュニティーハウス（４教室）として利用している。敷地面積が約１万３５６０平方㍍、校舎が鉄筋コンクリート造４階建て延べ約６５００平方㍍で、このうち３・４階の一部に約６５０平方㍍の体育館が入る。完成は１９７５年。
９月に実施したサウンディングでは現地見学会に９者が参加。このうち２者が市に事業を提案し、意見交換を行った。
１者は学校施設としての利用を提案した。必要な土地の面積は精査していないものの、資産を購入し、学校を整備するとしている。校舎などの建物は解体して新たな建物を整備し、既存の保育所やコミュニティーハウスの併設は難しいとの見解を示している。
もう１者の提案は、グラウンドを市民農園として活用するというもの。既存校舎１階の一部を市民農園の附属施設として使用し、保育所とコミュニティハウスは運営を継続する。２～４階の利用方法については今後の課題となるが、老人福祉施設の入居などを候補に挙げている。土地・建物は購入せず、貸借による運営を考えている。
両者の提案を比べると、学校施設の場合は、市有財産を売却することにより負債の削減に寄与できるのが特徴。一方、市民農園の提案は、財政上の利点は小さいが、市民の新たな憩いの場の提供や、保育所とコミュニティハウスの運営継続など、地域貢献の比重が高い。
市では今後、両者の提案を検討し、土地利用の可能性を探る。公募に当たっては、地域で保育所やコミュニティハウスの機能を確保することが必要で、継続運営ができない場合は、近接地で代替する方法を検討する。
