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　東京急行電鉄（東京都渋谷区）は、東急田園都市線たまプラーザ駅前で建設中の集合住宅「ドレッセたまプラーザテラス」を、定期借地権付分譲マンションとして６月に販売を開始する。敷地は東急電鉄の所有地。定期借地権を設定したマンションの開発は同社で初めて。
　ドレッセたまプラーザテラスは、たまプラーザ駅と大型商業施設「たまプラーザテラス」にペデストリアンデッキで連絡する利便性の高い場所に立地する＝図＝。規模は鉄筋コンクリート造７階建て延べ１万１４０５平方�b。２〜３ＬＤＫの住宅を92戸整備する。土地の権利を所有権ではなく定期借地権とすることで、同様の立地条件のマンションより販売価格を抑えるという。
　引き渡しから52年後、２０６５年３月の借地権満了時にマンション所有者は賃借権を東急電鉄に返還するため、東急電鉄は同所を再び開発し、その時の社会情勢に合わせたまちづくりを展開する。再度マンションを建設するか、商業・業務などの用途とするか、現段階では白紙の状態。同社では「まちづくりを考え続ける責務がある」（広報担当）とし、たまプラーザを東急多摩田園都市の拠点に位置付けたまちづくり事業を継続する。
　ドレッセたまプラーザテラスの完成は13年１月中旬。建設地は横浜市青葉区新石川２ノ１ノ12の敷地４８１５平方�b。設計は東急設計コンサルタント、施工は東急建設が担当。
＝住みかえをサポート、住まいを循環＝
　東急電鉄は、エンドユーザーの住みかえをサポートする「次世代型住みかえ推進事業」のシンボルプロジェクトとしてドレッセたまプラーザテラスを位置付ける。
　東急グループ以外に80社以上の建築会社やリフォーム会社、不動産会社と提携し、住みかえのサポートメニューとして▽自宅の活用（売却・賃貸）▽仮住まい探し▽引越業者手配▽ファイナンシャル・税制相談▽レンタル収納▽ハウスクリーニング―などをセット。ドレッセたまプラーザテラスに入居後は、暮らしのサポートとして▽室内手伝いサービス▽住まいのトラブル対応▽防犯相談・対策▽情報配信▽子ども見守りサービス▽シニアセキュリティ―などを提供する。
　ライフスタイルに合わせた「住みかえサイクル」を提案することで住まいを循環し、多世代共存型の活気あるまちづくりを推進する。
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　東急電鉄は、運営する会員組織や内覧会来場者など１万４０００人を対象にアンケート調査を行い、定期借地権付き分譲マンションについて「年代が上がるほど検討意向が増える」との結果をまとめた。特に、持ち家がある60代では、回答者の55％に「検討の意向がある」という。