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建通新聞社
2012/02/27
【大阪】大阪府営住宅の市町への移管 2012年度調査検討へ 移管システムなど検討
大阪府は、府営住宅の市町移管に関し、2012年度に具体化に向けた調査検討を行う予定だ。移管に向けて必要となる現地調査などを行い課題を抽出。移管システムなどを検討する。
2010年10月策定の財政構造改革プラン（案）で、基本的な将来方向として、「地域経営の主体である基礎自治体などが自らの意思でストックとしての府営住宅を活用して多様なサービスを提供できるよう制度を構築し、移管を進める」としている。
12年度の調査検討は、これを具体化するための作業で、境界確定、費用負担、施設の老朽化、入居者管理、管理委託などの問題について検討し、移管システムの構築に向かう。2012年度予算案には調査検討費として750万円を計上している。
府営住宅は382団地、13万8,104戸ある。市町別には大阪市の71団地が最も多く、堺市の57団地、枚方市の18団地、寝屋川市の17団地、豊中市の15団地などと続く。
府営住宅の所在する全市町へのアンケート調査（回答状況35市町）では、府営住宅の移管について、「関心がある」は３％のみ。「将来考えたい」が11％。「考えていない」が74％を占める。「現在のマンパワーでは対応できない」「市の方向性と違う」など否定的な意見が多い。
「府営住宅資産を活用したまちづくり研究会」の報告書では、府営住宅の移管について、「各市町により状況や考え方はさまざまであり、移管を受けるかどうかは各々の判断で進めるものであることから、移管についての具体的な協議については各市町と府が対等な立場で個別に進めるべき」としている。今後、市町への移管が実現するか否かは、市町の移管受け入れ環境をどう整えられるかにかかっているといってよさそうだ。
2010年10月策定の財政構造改革プラン（案）で、基本的な将来方向として、「地域経営の主体である基礎自治体などが自らの意思でストックとしての府営住宅を活用して多様なサービスを提供できるよう制度を構築し、移管を進める」としている。
12年度の調査検討は、これを具体化するための作業で、境界確定、費用負担、施設の老朽化、入居者管理、管理委託などの問題について検討し、移管システムの構築に向かう。2012年度予算案には調査検討費として750万円を計上している。
府営住宅は382団地、13万8,104戸ある。市町別には大阪市の71団地が最も多く、堺市の57団地、枚方市の18団地、寝屋川市の17団地、豊中市の15団地などと続く。
府営住宅の所在する全市町へのアンケート調査（回答状況35市町）では、府営住宅の移管について、「関心がある」は３％のみ。「将来考えたい」が11％。「考えていない」が74％を占める。「現在のマンパワーでは対応できない」「市の方向性と違う」など否定的な意見が多い。
「府営住宅資産を活用したまちづくり研究会」の報告書では、府営住宅の移管について、「各市町により状況や考え方はさまざまであり、移管を受けるかどうかは各々の判断で進めるものであることから、移管についての具体的な協議については各市町と府が対等な立場で個別に進めるべき」としている。今後、市町への移管が実現するか否かは、市町の移管受け入れ環境をどう整えられるかにかかっているといってよさそうだ。
