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福島建設工業新聞社
2012/02/24
【福島】新地町／災害公営住宅UR委託／県下初、復興まちづくりで包括協力
新地町の災害公営住宅整備が始動する。
都市再生機構（ＵＲ）との間で、今後想定される防災集団移転や区画整理事業へのアドバイスなど、復興まちづくりに関する包括的な協力で合意、２９日に覚書を交わす。
災害公営住宅整備は復興まちづくりの一環で、協力の覚書と同時に災害公営住宅整備に関する基本協定も結ぶ。ＵＲに協力要請するのは県下自治体で初めて。
災害公営住宅は第１期として、旧市街地部に町が確保した敷地７０００m2に、ＲＣ造３階建て集合住宅の整備計画が具体化した。
戸数３０戸台、敷地が細長く３〜４棟での建設を見込んでいる。
被災地災害公営住宅の標準プランを基に、ＵＲが実施設計と造成設計以降を引き継ぎ、建物を整備。町が買い取って管理・運営する。２５年中の入居開始を目指す。
防災集団移転が具体化する２期以降は、低層の木造住宅の整備も構想。低層住宅は入居者への払い下げも視野に入れる。ＵＲに建設委託する集合住宅も、追加整備の可能性もある。
覚書と基本協定の締結式は２９日午前１１時から新地町役場内で行う。
都市再生機構（ＵＲ）との間で、今後想定される防災集団移転や区画整理事業へのアドバイスなど、復興まちづくりに関する包括的な協力で合意、２９日に覚書を交わす。
災害公営住宅整備は復興まちづくりの一環で、協力の覚書と同時に災害公営住宅整備に関する基本協定も結ぶ。ＵＲに協力要請するのは県下自治体で初めて。
災害公営住宅は第１期として、旧市街地部に町が確保した敷地７０００m2に、ＲＣ造３階建て集合住宅の整備計画が具体化した。
戸数３０戸台、敷地が細長く３〜４棟での建設を見込んでいる。
被災地災害公営住宅の標準プランを基に、ＵＲが実施設計と造成設計以降を引き継ぎ、建物を整備。町が買い取って管理・運営する。２５年中の入居開始を目指す。
防災集団移転が具体化する２期以降は、低層の木造住宅の整備も構想。低層住宅は入居者への払い下げも視野に入れる。ＵＲに建設委託する集合住宅も、追加整備の可能性もある。
覚書と基本協定の締結式は２９日午前１１時から新地町役場内で行う。
