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建通新聞社
2012/02/16
【大阪】大阪府12年度当初予算案 総額7.3％減 減災に重点 建設事業費は実質微減
大阪府は16日、2012年度予算案を明らかにした。23日からの２月定例府議会で審議する。予算規模は、一般会計と特別会計合計で約３兆9,647億2,100万円。11年度当初予算に比べ7.3％の減。一般会計の建設事業費は約1,763億円で11年度当初予算に比べ21.6％（486億円）の減。これは、府営住宅事業を特別会計化したためで、府営住宅事業を含めると微減にとどまる。
編成方針では、真に災害に強いまちづくりや、教育・子育て・障がい者支援などのセーフティネット確保に重点を置いた。
災害対応では、「減災」のための新規事業を数多く盛り込む。地域防災計画の見直しで地震津波被害想定の調査を実施。三大水門の遠隔操作化、津波防御施設の総点検、森林防災機能の回復・強化などを実施。また、防災体制を強化するため、府庁新別館に新防災センターを整備（一部工事中）。防災行政無線の再整備・充実では、津波監視カメラの設置などを含めて１期工事を開始する。
都市整備部の主な事業は、「減災のまちづくり」に約５億3,040万円。新エネルギー政策として、南部水みらいセンターを第１号とする下水道のエネルギー拠点化などに約5,000万円を計上。都市インフラの長寿命化で維持管理費に約240億円を計上し、宮鳥橋（茨木市）の維持補修などに取り組む。延び延びとなっている安威川ダムの建設には、転流工の着工など約44億7,466万円を計上する。
住宅まちづくり部は、サービス付き高齢者向け住宅家賃減額補助制度、大阪府防災マンション認定制度（仮称）など新規制度を創設。りんくうタウンでは、「国際医療交流の拠点づくり」に10億円を補助。アニメ、ゲーム関係の集客施設「クールジャパンフロント」で運営会社の立ち上げなどを予定する。
この他、府立成人病センターのＰＦＩ実施、府庁本館の耐震改修発注など大型事業が動き出す。
編成方針では、真に災害に強いまちづくりや、教育・子育て・障がい者支援などのセーフティネット確保に重点を置いた。
災害対応では、「減災」のための新規事業を数多く盛り込む。地域防災計画の見直しで地震津波被害想定の調査を実施。三大水門の遠隔操作化、津波防御施設の総点検、森林防災機能の回復・強化などを実施。また、防災体制を強化するため、府庁新別館に新防災センターを整備（一部工事中）。防災行政無線の再整備・充実では、津波監視カメラの設置などを含めて１期工事を開始する。
都市整備部の主な事業は、「減災のまちづくり」に約５億3,040万円。新エネルギー政策として、南部水みらいセンターを第１号とする下水道のエネルギー拠点化などに約5,000万円を計上。都市インフラの長寿命化で維持管理費に約240億円を計上し、宮鳥橋（茨木市）の維持補修などに取り組む。延び延びとなっている安威川ダムの建設には、転流工の着工など約44億7,466万円を計上する。
住宅まちづくり部は、サービス付き高齢者向け住宅家賃減額補助制度、大阪府防災マンション認定制度（仮称）など新規制度を創設。りんくうタウンでは、「国際医療交流の拠点づくり」に10億円を補助。アニメ、ゲーム関係の集客施設「クールジャパンフロント」で運営会社の立ち上げなどを予定する。
この他、府立成人病センターのＰＦＩ実施、府庁本館の耐震改修発注など大型事業が動き出す。
