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　神奈川県は13日、メガソーラーを含む大規模太陽光発電施設の誘致に向けた基礎調査の結果を公表した。内訳は市町有地６カ所、民有地６カ所の計12カ所で、総敷地面積は約94�f。今後、メガソーラーの設置を検討する事業者とのマッチングを図る。民間事業者からの申し込み受け付けは、土地所有者と土地の売却、または貸し付け条件の調整後、３月上旬から始める。
　敷地面積の最大は中井町南部地区（中井町井ノ口ほか）の民有地で32・１�f。最小は北三間広場（伊勢原市東富岡）の市有地で１�f。全体として地目は畑や山林などが多い。
　敷地面積が最大の中井町南部地区は山林、畑、雑種地、原野、公衆用道路などで構成し、従前は山林、畑（主にみかん畑）として使用されていた。現在、敷地のおおむね７割が山林で残りは荒地。起伏の大きい形状となっている。法的には、森林法、農地法、神奈川県土地利用調整条例、神奈川県環境影響評価条例（20�f以上の宅地造成の場合）の規制の対象となる。売却または貸し付けでの提供となる。
　当初、県では基礎調査の対象地の数を14カ所としていたが、除外された２カ所のうち１カ所は企業庁が県有地に整備、もう１カ所は土地所有者の都合によって取り下げられた。
　メガソーラー発電施設の誘致について、黒岩祐治知事は昨年11月の県議会第３回定例会で、「早急に基礎調査を行い、土地の形状や電力系統などを確認するとともに、発電量や事業収支のシミュレーションを実施し、民間事業者がメガソーラーを設置する際の情報を集めたい」と説明。併せて、「誘致する市町村に対しては、メガソーラー用の土地を貸し付ける際の条件や基準、地域振興に活用する方策などを明らかにしてもらう必要がある。11年度内には基礎調査の結果と合わせて公表し、メガソーラーの設置を希望する民間事業者とのマッチングを図っていく」との考えを表明していた。
　企業庁のメガソーラーは、宮ケ瀬ダムの愛川第１、第２発電所に近い愛川町半原「元総合グラウンド半原荘」に整備する。敷地面積は敷地３万２０００平方�b。出力は一般家庭用太陽光発電設備（３・３�`�h）の６００戸分に相当する約２メガ�h。年間発電電力量は約１８０万�`�h時で、約５２０世帯分の１年間の電力消費量を賄うことができるという。２０１２年度に設置工事を行い、13年夏ごろに本格的に運転を始める予定。