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建通新聞社（静岡）
2012/02/15
【静岡】静岡県 投資的経費16年ぶりに増―県12年度予算案（
静岡県は14日、２０１２年度の当初予算案を発表した。一般会計予算は前年度当初を０・２％下回る１兆１３０６億円となったものの、投資的経費は前年度当初比３・５％増の１７１４億７４００万円を計上した。投資的経費が前年度を上回るのは16年ぶりで、地震・津波対策に重点を置く。
12年度予算案は、①雇用対策②少子化対策③地震・津波対策④エネルギーの地産地消への取り組み⑤内陸フロンティアの魅力ある地域づくり―の五つの分野に重点化して編成。特別会計は前年度当初比13・０％増の４１８２億１４００万円、企業会計は同11・６％減の５６２億７７００万円で、３会計の総額は同２・５％増の１兆６０５０億９１００万円。
雇用対策には前年度当初を13・４％上回る４３８億８９２６万円を計上した。建設業など地域基幹産業の活性化として、新たに住宅リフォーム支援事業（事業費３億０２００万円）を創設、高齢者が暮らす住宅のリフォーム工事費の１割を補助することで、住宅市場の活性化を狙う。
このほか、新体育館や室内練習場の建設など草薙総合運動場のリニューアルに58億円、天竜地区新構想高校など県立高校の再編整備に36億３６００万円を計上した。
少子化対策には同５・８％増の１２２億６０１５万円を投入。緊急子育て支援事業費助成として、民間保育所20カ所の整備に20億円、民間認定こども園２カ所の整備に２億４８４５万円、放課後児童クラブの施設整備を行う市町10カ所に１億３２４９万円を配分する。
地震・津波対策には同１３２・３％増の２３６億１３５４万円を計上。新たな被害想定に向けた対応として、県の第４次地震被害想定の策定費に９３００万円、河川の津波遡上シミュレーション調査費に２億円などを盛り込んだ。交通基盤事業では、地震津波アクションプログラムに位置付けた防災減災事業（61億５６００万円）や、既存橋梁の補強（５億６４００万円）、県単独の砂防対策施設整備（14億６４００万円）や治山対策施設整備（９億２０００万円）を進める。
耐震化など建築物の安全確保対策は同４・５％増の53億６１１８万円を確保。プロジェクトＴＯＵＫＡＩ―０総合支援事業費として、木造住宅などの耐震診断や耐震補強などに補助する市町への助成に７億７９００万円を配分する。
エネルギーの地産地消への取り組みには、同４４６・６％増となる20億６５７３万円を計上。新規に事業所用太陽光発電設備導入に対する助成制度（１００件、７０００万円）を創設するほか、11年度に開始した住宅用太陽光発電設備導入助成に11億円、農業分野での太陽光発電設備導入モデル実証に８００万円、奥野ダム小水力発電設備導入に１億０７００万円、農業水利施設への小水力発電導入に向けた概略設計費１４００万円を充てる。
内陸フロンティアの魅力ある地域づくりでは、同31・５％増の41億０２００万円を投入。新東名高速道路インターチェンジ周辺での魅力ある地域づくりのモデル検討（１０００万円）や市町による産業集積計画の策定支援（５００万円）、市町による工業用地開発可能性基本調査の支援（１５００万円）に新規に乗り出す。
（2012/2/15)
建通新聞社 静岡支社
12年度予算案は、①雇用対策②少子化対策③地震・津波対策④エネルギーの地産地消への取り組み⑤内陸フロンティアの魅力ある地域づくり―の五つの分野に重点化して編成。特別会計は前年度当初比13・０％増の４１８２億１４００万円、企業会計は同11・６％減の５６２億７７００万円で、３会計の総額は同２・５％増の１兆６０５０億９１００万円。
雇用対策には前年度当初を13・４％上回る４３８億８９２６万円を計上した。建設業など地域基幹産業の活性化として、新たに住宅リフォーム支援事業（事業費３億０２００万円）を創設、高齢者が暮らす住宅のリフォーム工事費の１割を補助することで、住宅市場の活性化を狙う。
このほか、新体育館や室内練習場の建設など草薙総合運動場のリニューアルに58億円、天竜地区新構想高校など県立高校の再編整備に36億３６００万円を計上した。
少子化対策には同５・８％増の１２２億６０１５万円を投入。緊急子育て支援事業費助成として、民間保育所20カ所の整備に20億円、民間認定こども園２カ所の整備に２億４８４５万円、放課後児童クラブの施設整備を行う市町10カ所に１億３２４９万円を配分する。
地震・津波対策には同１３２・３％増の２３６億１３５４万円を計上。新たな被害想定に向けた対応として、県の第４次地震被害想定の策定費に９３００万円、河川の津波遡上シミュレーション調査費に２億円などを盛り込んだ。交通基盤事業では、地震津波アクションプログラムに位置付けた防災減災事業（61億５６００万円）や、既存橋梁の補強（５億６４００万円）、県単独の砂防対策施設整備（14億６４００万円）や治山対策施設整備（９億２０００万円）を進める。
耐震化など建築物の安全確保対策は同４・５％増の53億６１１８万円を確保。プロジェクトＴＯＵＫＡＩ―０総合支援事業費として、木造住宅などの耐震診断や耐震補強などに補助する市町への助成に７億７９００万円を配分する。
エネルギーの地産地消への取り組みには、同４４６・６％増となる20億６５７３万円を計上。新規に事業所用太陽光発電設備導入に対する助成制度（１００件、７０００万円）を創設するほか、11年度に開始した住宅用太陽光発電設備導入助成に11億円、農業分野での太陽光発電設備導入モデル実証に８００万円、奥野ダム小水力発電設備導入に１億０７００万円、農業水利施設への小水力発電導入に向けた概略設計費１４００万円を充てる。
内陸フロンティアの魅力ある地域づくりでは、同31・５％増の41億０２００万円を投入。新東名高速道路インターチェンジ周辺での魅力ある地域づくりのモデル検討（１０００万円）や市町による産業集積計画の策定支援（５００万円）、市町による工業用地開発可能性基本調査の支援（１５００万円）に新規に乗り出す。
（2012/2/15)
建通新聞社 静岡支社
