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北海道建設新聞社
2012/02/14

【北海道】高齢者向け住宅の事業者らが連絡会設立へ−全道で活動展開　

　高齢者住宅に関する情報交換や施設経営の質向上などを目的にした、高齢者住宅の事業者連絡会に関する設立説明会が10日、札幌市内の市民ホールで開かれた。高齢者住宅の事業者や運営者、建設関連の事業者ら約170人が集まり、連絡会の趣旨などの説明を聞いた。
　高齢者住宅の普及促進に関する事業は、ＮＰＯ法人シーズネット(札幌、岩見太市代表)が札幌市の委託事業「安心・快適住まいるアップ事業」として、2009年度から実施しており、事業の委託期間が11年度末で終了することから全道単位で活動ができる場をつくろうと連絡会を結成することになった。
　この連絡会は、シーズネットや高齢者住宅の事業者、道勤労者在宅医療福祉協会などのメンバーらが設立発起人。当初は会の名称を仮称・北海道高齢者住宅事業者連絡会としていたが、名称を変更し、「仮称・北海道高齢者向け住宅事業者連絡会」とした。
　会則案も当初示していたものを修正。大きく変更のあった点は、会員の扱いで、当初「議決会員」と「一般会員」としていたものを、「正会員」と「賛助会員」と改めた。
　正会員となれるのは、高齢者向け住宅の事業者や運営者である法人や個人、高齢者向け住宅の関連事業者の法人や個人、高齢者向け住宅に関する学識経験者や研究者で、それ以外は賛助会員となる。議決権を持つのは正会員のみ。会費はいずれの会員も1人または1法人、年間1万円となっている。
　活動は、高齢者住宅の周知のほか、定期的な事業者勉強会の開催による情報交換や住宅入居者の相談受け付けなどの事業を展開する。事業者同士のつながりをつくるだけでなく、高齢者住宅の経営の質や入居者の住居環境・生活環境の向上を目指す。
　説明会の参加者からは「賛助会員になるメリットは何か」「正会員と賛助会員の年会費に差をつけたほうが良い」などの意見が出た。
　今回の説明会を受け、同連絡会の事務局を務めるシーズネット内、札幌・住まいるアップセンター事務局は、ホームページで質問内容に答える。
　詳しくは札幌・住まいるアップセンターホームページ(http://smile.seedsnet.gr.jp/)または、電話011(708)8567で確認すること。



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