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　愛知県は13日、トップランナーとして日本をけん引するための「産業空洞化対策」や「環境対策」「県民の暮らしの安心・安全の確保」といった施策に重点を置いた２０１２年度当初予算案を発表した。一般会計は２兆２５４６億２６００万円で11年度の６月補正予算後の本予算と比べると０・６％減となったが、国補正基金事業費の３４７億円の減少という特殊要因を除いた予算規模で比較すると１％の増となる。一般会計のうち普通建設事業費は２２１１億６３９１万円で同０・７％減、このうち公共事業費は１４２３億０２６７万円で同２％増、単独事業費は７８８億６１２３万円で同５・１％減となった。また災害復旧事業費は13億１４３７万円で同27・８％増となっている。部局別にみると、建設部の予算は１６９７億０４２７万円で同０・５％増、農林水産部の予算は６５３億６３６２万円で同８・６％増となる。
　特別会計をみると、港湾整備事業は19億９１５０万円で11年度６月補正後の予算と比較すると13・８％増、流域下水道事業は３８５億９６７７万円で同０・６％減、県営住宅管理事業は１９５億２２１８万円で同２％減。また、企業会計のうち水道事業は６７５億２２３０万円で同４・８％増、工業用水道事業は２７８億１８２３万円で同８・９％減、用地造成事業は７６７億８７９７万円で同55％増となっている。
　当初予算の編成に当たっては、厳しい経済情勢の下で県税収入をはじめとする歳入の動向を慎重に見極めながら、歳出については、その緊急性・優先度を適切に判断することとし、産業空洞化対策は県が取り組むべき最重要かつ喫緊の課題としているほか、東日本大震災を契機とした県民の防災意識の高まりに応えるため地震防災対策を充実することが急務としている。
　また、これからの愛知県の持続的な発展を確実なものとしていくという視点にも配慮している。
　当初予算における新規事業のうち、建設に関連するものとしては、「環境調査センター・衛生研究所」について耐震性を確保し、建て替えを行うため、施設・実験室などの配置検討や地質調査、環境に配慮した省エネ・新エネ施設整備の導入検討などの調査費に１５９０万円を盛り込んだほか、「武豊町地域交流施設（仮称）整備費補助金」に２億２３００万円、「療育医療総合センター（仮称）整備基本設計費」に８４０２万円、「リニアインパクト検討調査費」に９００万円、「愛知環状鉄道設備改修費補助金」に２３８１万円などを計上。これら12年度予算案を20日開会の２月定例県議会に上程する。