全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　三重県が10日に発表した２０１２年度当初予算案は、県土整備部、農林水産部（12年度組織改正）の一般会計分の公共事業費（直轄、受託、災害復旧含む）が８８１億３４１４万円と、11年度６月補正後の予算との対比では５・１％増となり、前年度水準以上の公共事業費を確保した。これは12年度の災害復旧費が84億００２０万円で同比１２０・２％増となったことで公共事業費の全体額を押し上げた形となった。
　公共事業を中心とした両部を合計した一般会計の公共事業費の合計は、補助事業費が３３３億８５８５万円で同０・８％減、県単独事公共業費が２４８億６０４３万円で同０・１％減、直轄事業負担金は２０３億５６７２万円で同１・０％減、災害復旧事業費が84億００２０万円で同１２０・２％増、受託事業費が11億３０９３万円で同17・８％増。事業別では、公共事業の道路事業の約11億円減、同比８・７％減となり相対的に減少幅が大きい。
　各部の主な予算概要をみると、県土整備部は７９９億４４９８万円でほぼ増減なしとなった。災害対応のための基盤整備の着実な整備とともに紀伊半島大水害などからの復旧を図るものとし、併せて災害時の緊急対応や地域振興を支える地域企業の育成に取り組むことなどを編成方針とした。道路網の整備を事業目的別にみると、命を支える道づくりの推進として98億８５９７万円を投入し、紀勢自動車道などの幹線道路の整備を推進する。また、地域を支える道づくりの推進として73億０９７２万円を投入し、新名神高速道路など地域を活力につながるアクセス整備を進める。このほか緊急輸送道路整備に31億２３７９万円、新規では道路啓開対策事業（態勢の整備）に３億８０００万円を行う。このほか、海岸保全施設緊急地震・津波対策に18億７２０５万円、河川施設緊急地震・津波対策に９億３２８１万円、急傾斜施設等緊急地震・津波対策に２億３８２８万円などを計上した。
　農林水産部は３５０億１５６３万円で同５・１％減となった。主な事業では、高度水利機能確保基盤整備事業に12億２１５７万円、県営中山間地域総合整備事業に６億７５００万円、県営地域水産物供給基盤整備事業（護岸嵩上げなど）に１億５７５０万円など。林道災害復旧など紀伊半島大水害などの災害復旧に13億８４７４万円、治山事業に21億８８７６万円、新規に沿岸地域避難緊急整備治山事業に２億７３００万円などを計上した。
　そのほか各部の事業をみると、地域連携部（12年度組織改正）は、木曽岬干拓地整備に９億５９８１万円、総務部は地域庁舎整備に２億９３９５万円。防災対策部（12年度組織改正）は、新規で新地震対策行動計画（仮称）策定に１億７４１０万円、防災行政無線整備に10億５４５４万円。環境生活部（12年度組織改正）は新県立博物館整備（継続）に51億６７６２万円、健康福祉部は医療施設耐震化整備事業に８億０３０３万円、介護サービス基盤整備（補助金）に17億２１４１万円、新規でこども心身発達医療センター（仮称）整備の設計などに１億０６５３万円。教育委員会は、県立学校施設整備に15億４８４８万円を計上、特別支援学校施設整備に２億９０８１万円を充てる。
　企業会計のうち企業庁は、水道事業に１６５億９６５２万円、工業用水道事業に１２０億５８１９万円、電気事業に51億５９１０万円で合計３３８億１３８２万円、同比８・８％減。主な事業では、計画的な施設改良の推進に55億８５１２万円を投入、このうち、老朽化対策に27億８７７９万円、耐震化対策に21億６７４０万円などを充てる。このほか南勢水道拡張事業に１億６６２３万円を計上した。病院事業庁では、県立病院建設改良に１億３３７３万円を計上した。
　また、警察本部も同日に予算案を発表し、３７６億６７０５万円（同比４・４％減）を計上。このうち駐在所の整備に５９０９万円、交通安全施設整備で交通信号機の設置に１億５６８０万円、交通信号機震災対策に１億８９０９万円を計上した。