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　神奈川県は９日、１兆７７３０億円の２０１２年度一般会計当初予算案を発表した。かながわスマートエネルギー構想の推進に向けた「住宅用太陽光発電導入促進事業費補助」「愛川メガソーラー整備事業費」など創エネの推進に24億円、ＰＦＩ手法によるがんセンター総合整備費に52億９３６２万円、県立精神医療センター整備事業費に22億１１２０万円を計上した。11年度当初予算と比べ０・２％減、同９月現計予算と比べ１・７％減となった。前年度の当初予算は知事選挙を控えた骨格予算編成だった。また、９００億円の財源不足（昨年10月発表の予算編成方針）については、施策・事業の見直しと地方交付税などの増額確保、財政調整基金の活用などで対応した。
　「神奈川からのエネルギー政策の転換」に向け、新規に愛川メガソーラー整備事業に着手。総合グラウンド半原荘跡地に最大出力約２メガ�hの大規模太陽光発電所を設置する。事業費総額は12〜13年度の２カ年で９億５２００万円（12年度８億６６００万円）。11年度に続き、「住宅用太陽光発電導入促進事業費補助」（11億２８００万円、助成予定件数２万４０００件）、「共同住宅太陽光発電設備設置費補助」（１億３５００万円、同１５００件）にも取り組む。
　「災害対応力の強化」の分野では、緊急輸送道路となる道路や橋りょうをはじめ、津波や高潮被害を防止・軽減する海岸・港湾施設、避難場所となる都市公園の整備などに４５６億７４７２万円、都市河川重点整備計画（新セイフティリバー）に基づく土砂災害防止施設の整備などに１８７億０８６９万円を充てた。
　津波被害の軽減対策では、屋上に避難用のスペースを設けるなど、東日本大震災を踏まえた津波対策を施した「湘南港港湾管理事務所新築工事費」に３０００万円（12〜13年度総額９億９０００万円）を計上。また、本庁舎の耐震化対策に早期に取り組むための基本構想策定費に２２５０万円を充てた。
　「県立教育施設再整備10か年計画」（まなびや計画）に基づく耐震化の対象校数は、建て替え工事が多摩高校ほか６校、建て替え設計などが上溝高校ほか３校、耐震補強工事が瀬谷高校ほか７校、仮設校舎などの対応が港北高校ほか22校となっている。予算額は38億６０２７万円。
　警察署の耐震化は、建て替え設計を横須賀警察署、耐震補強工事を多摩警察署、耐震補強設計を座間警察署で予定している。
　保健・医療関係では、県立がんセンターの総合整備を、13年11月のオープンに向けてＰＦＩ手法で推進。設計・建設のための技術的アドバイザー業務委託と工事を行う。精神医療センター（芹香病院・せりがや病院）は、14年度中のオープンに向け整備工事に着手する。　
　このほか、平塚市の元県立五領ケ台高校跡地を候補地としている児童自立支援拠点の新築調査設計・測量費、12〜13年度で整備する平塚児童相談所（仮称）の新築工事費をそれぞれ予算化した。
　企業局の所管では、耐震継ぎ手管の採用など、水道施設の耐震化に28億９０３６万円を計上。また、相模ダムと沼本ダムのコンクリート現況診断調査や、三保ダムの洪水吐ゲート周辺のコンクリート、右岸地山の現況診断調査などを実施する。
　特別会計の流域下水道事業会計には、前年度当初予算（９月現計と同額）と比べ０・３％減の54億６９００万円を計上した。