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　川崎市は８日、一般会計総額５９５６億万３２２６万円の２０１２年度当初予算案を発表した。対前年比では３・６％の減。投資的経費は等々力緑地再編整備推進事業費と中高一貫教育校新設事業費が増額している一方、（仮称）リサイクルパークあさお整備事業や新川崎地区産学官共同研究施設用地取得、浮島処理センター基幹的施設整備の完了などにより、差し引きで同８・１％減の９０７億０９００万円となっている。
　公共事業については、工事費を11年度と同程度となる４９１億４３００万円確保。上半期に80％の工事発注を目指す。
　事業別に見ると、災害に強いまちづくりに向けた取り組みには総額１６３億１３２８万円を計上。地震被害想定の調査に３１３４万円を充て、地域防災計画や地震防災戦略を見直す。また、民間建築物の耐震化促進に４億４４６８万円、町内会・自治会会館の耐震化に１３６４万円を計上した。
　京浜臨海部国際戦略拠点の形成では、新川崎・創造のもり第３期計画の方針策定に向けた基礎調査などに３００万円、国際戦略拠点中核施設整備事業として（仮称）産学公民連携センターの整備・運営管理に４１５７万円を計上した。
　大規模公園緑地については、等々力緑地の再編整備で陸上競技場のメーンスタンド改築工事に24億７８６３万円、硬式野球場の整備計画策定に８００万円、正面広場の基本設計に１０００万円を盛り込んだ。富士見公園は、スポーツ・文化複合施設（市民アリーナ）の整備推進に３０６０万円、競輪場新施設と長方形競技場の工事費にそれぞれ14億６８２２万円と３億３２３７万円を充てた。
　教育環境の整備では、新川崎地区と小杉駅周辺地区の小学校新設に向けた基本構想の策定に１５００万円を計上。児童生徒増加に対応するための増改築では、大谷戸小学校の改築工事や渡田小学校の増築設計などに38億８０７９万円を確保した。
　高齢者の多様な居住環境整備には、総合リハビリテーションセンターの整備に16億０２００万円、（仮称）川崎区内複合福祉施設の整備に４億６５００万円、特別養護老人ホームの整備に22億４２００万円、介護老人保健施設整備に１８００万円を計上した。
　特別会計は、卸売市場再整備事業が29億５１７２万円（対前年比11・２％増）、港湾整備事業が23億８６５１万円（同25・９％増）。
　企業会計は、長沢浄水場の統廃合による施設再構築事業費の減で水道事業会計が４７９億９０３６万円（同２・９％減）となった。