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建通新聞社（東京）
2012/02/07
【東京】 西東京市 新庁舎整備調査へ ＰＦＩも視野
西東京市は、統合新庁舎について、２０１２年度当初予算案に基礎調査業務委託費を計上し、12年度早期の業務委託を目指す。また市では、整備手法としてＰＦＩなどの民間活力の導入も視野に入れた検討を進める考えだ。
基礎調査はプロポーザル方式で業務委託する方針。建設地や新庁舎の規模などを検討する。また、統合整備で生まれる余剰地は特性や立地に応じ、周辺公共施設の集約、福祉目的の民間公益施設の誘致、商業目的での利用による財源確保など活用・処分の方法についても考える。
統合新庁舎の建設については、公共施設の適正配置に関する基本計画の中で重点事業として挙げられており、13年度までに庁内検討組織を立ち上げるとしている。検討組織では庁舎整備スケジュールの組み立て、基金の設置・積み立ても行っていく。
公共施設の適正配置基本計画では、大まかなスケジュールも示しており、18年度までに統合庁舎の内容や機能、規模、整備事業手法などを整理した基本構想を策定し基本・実施設計を行い、19年度以降に工事、23年度までに新庁舎を完成させる予定だ。統合新庁舎の規模は延べ床面積約１万７０００平方㍍を見込んでいる。
現在市は田無庁舎と保谷庁舎の２庁舎体制を敷いているが、両庁舎に窓口を置くことによる余剰人件費の増大、災害発生時の迅速な対応が困難などの課題が生じている。また、保谷庁舎の耐用年限が18年までとなっていることから、市は統合整備の検討を始めた。
田無庁舎の所在地は南町５ノ６ノ13。規模は鉄筋コンクリート造地下２階地上６階建て延べ１万１４７７平方㍍。１９８３年に建設された。
保谷庁舎の所在地は中町１ノ５ノ１。本館規模は鉄筋コンクリート造５階建て延べ５５５９平方㍍。別館規模は鉄筋コンクリート造平屋建て８１９平方㍍。68年に建設された。
建設地はこれらの庁舎跡地を候補とするほか、新たに用地を確保することも視野に入れている。
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基礎調査はプロポーザル方式で業務委託する方針。建設地や新庁舎の規模などを検討する。また、統合整備で生まれる余剰地は特性や立地に応じ、周辺公共施設の集約、福祉目的の民間公益施設の誘致、商業目的での利用による財源確保など活用・処分の方法についても考える。
統合新庁舎の建設については、公共施設の適正配置に関する基本計画の中で重点事業として挙げられており、13年度までに庁内検討組織を立ち上げるとしている。検討組織では庁舎整備スケジュールの組み立て、基金の設置・積み立ても行っていく。
公共施設の適正配置基本計画では、大まかなスケジュールも示しており、18年度までに統合庁舎の内容や機能、規模、整備事業手法などを整理した基本構想を策定し基本・実施設計を行い、19年度以降に工事、23年度までに新庁舎を完成させる予定だ。統合新庁舎の規模は延べ床面積約１万７０００平方㍍を見込んでいる。
現在市は田無庁舎と保谷庁舎の２庁舎体制を敷いているが、両庁舎に窓口を置くことによる余剰人件費の増大、災害発生時の迅速な対応が困難などの課題が生じている。また、保谷庁舎の耐用年限が18年までとなっていることから、市は統合整備の検討を始めた。
田無庁舎の所在地は南町５ノ６ノ13。規模は鉄筋コンクリート造地下２階地上６階建て延べ１万１４７７平方㍍。１９８３年に建設された。
保谷庁舎の所在地は中町１ノ５ノ１。本館規模は鉄筋コンクリート造５階建て延べ５５５９平方㍍。別館規模は鉄筋コンクリート造平屋建て８１９平方㍍。68年に建設された。
建設地はこれらの庁舎跡地を候補とするほか、新たに用地を確保することも視野に入れている。
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