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　神奈川県がまとめた中小企業制度融資の２０１１年度12月末時点の実績によると、東日本大震災後の経営安定を図るための資金である「震災復興融資」「景気対策特別融資」「激甚災害特別融資」に加え、昨年10月に創設した「円高対応特別融資」の四つの融資実績が、金額ベースで全体の65・７％に上り、引き続き高い割合を占めた。融資全体の件数・金額は減ったものの、円高対応特別融資は10年度に実施した同種の「業績回復融資（円高対応）」（実施期間10年10月５日〜11年３月31日）の同時期の実績と比べて件数ベースで約３・２倍、金額ベースでも約１・３倍となった。12月単月では景気対策特別融資、円高対応特別融資のニーズが特に高かった。
　４〜12月の中小企業制度融資全体の実績は８９９８件、１５８１億７０００万円。前年同月と比べて件数ベースで９・７％、金額ベースで10・７％減った。
　このうち、四つの震災対応融資額の合計は、４０８４件、１０３８億９０００万円（制度融資全体の65・７％）で、前年同期と比べて金額ベースで11・６％減少した。
　「景気対策特別融資」の件数は２９３８件（11月末時点２５７７件）で、融資額合計は６６６億３０００万円（同５８３億１０００万円）。中小企業制度融資全体に占める割合は金額ベースで42・１％だった。同融資は、セーフティ別枠（国が指定する業種で、市町村の認定を受けた中小企業者・協同組合などの事業資金全般）と一般枠（最近の売上高などが減少している中小企業者ほかの事業資金全般）があり、震災の影響に限らず、売り上げが減少している中小企業が対象。
　激甚災害特別融資は前月末時点と比べ１件増え６件となった。県内で震災の直接被害を受けた中小企業が対象。
　５月補正予算で新設した「震災復興融資」は、２年以内〜10年以内の期間で、１・３％以内〜１・７％以内の最優遇金利を適用。ほかの融資とは別枠で、震災の直接被害や間接的被害を受けた企業が利用できる。12月末時点の実績は１０７９件（11月末時点１０４７件）、３６３億７０００万円（同３５１億３５００万円）で、中小企業制度融資全体に占める割合は金額ベースで23％だった。
　「円高対応特別融資」の融資実績は、61件（11月末時点32件）、８憶５０００万円（同４憶９８０８万円）。円高の影響を受けている中小企業の資金繰りを支援するのが目的。融資期間５年以内、最優遇金利１・５％以内で、10月14日〜２０１２年３月31日の期間限定（融資申し込み分）で創設した。