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建通新聞社
2012/02/01
【大阪】大阪府地球温暖化対策実行計画案 既存施設での環境配慮届け出制度 15年度創設
大阪府は、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）案」を策定した。2015年度をめどに、既存建築物での環境配慮を評価する制度を創設。建築物環境計画書を届け出る特定建築物の対象規模は早期に拡大するとしている。再生可能エネルギーの普及策やＬＥＤ道路照明灯の導入を推進する。府民意見などを反映させ、2011年度末に正式な計画とする予定。
計画の期間は、12～14年度の３年間。対策なしの場合の14年度想定温室効果ガス排出量5,295万ｔ（二酸化炭素排出量4,964万ｔ）を対策により、5,027万ｔ（二酸化炭素排出量4,695万ｔ）に抑える。
住宅・設備・機器などの省エネ・省ＣＯ２化では、新増築時に建築物環境計画書を届け出る特定建築物について、対象規模を現行の「5,000㎡超」から「2,000㎡以上」に拡大。特定建築物（共同住宅、賃貸オフィスビル）の販売・賃貸広告時の「大阪府建築物環境性能表示」を義務化。これらにより建築物環境計画書の届け出のうち環境配慮措置が大変良好な建築物の割合を「30％」に高めるよう指導する。
また、既存建築物対策の評価の手法や届出制度(任意制度)を15年度をめどに、創設する。
再生可能エネルギーの普及（重点施策）では、民間企業によるローンやリース方式の活用促進、公共施設や民間施設への導入、府有地などを活用したメガソーラーの導入促進－などで、太陽光発電設備の導入量を現状の14.3万kW(10年度)から30万kWに高める。
ＬＥＤ道路照明灯は、府管理道路の全て（約２万3,000灯）で13年度末までに導入する。
計画の期間は、12～14年度の３年間。対策なしの場合の14年度想定温室効果ガス排出量5,295万ｔ（二酸化炭素排出量4,964万ｔ）を対策により、5,027万ｔ（二酸化炭素排出量4,695万ｔ）に抑える。
住宅・設備・機器などの省エネ・省ＣＯ２化では、新増築時に建築物環境計画書を届け出る特定建築物について、対象規模を現行の「5,000㎡超」から「2,000㎡以上」に拡大。特定建築物（共同住宅、賃貸オフィスビル）の販売・賃貸広告時の「大阪府建築物環境性能表示」を義務化。これらにより建築物環境計画書の届け出のうち環境配慮措置が大変良好な建築物の割合を「30％」に高めるよう指導する。
また、既存建築物対策の評価の手法や届出制度(任意制度)を15年度をめどに、創設する。
再生可能エネルギーの普及（重点施策）では、民間企業によるローンやリース方式の活用促進、公共施設や民間施設への導入、府有地などを活用したメガソーラーの導入促進－などで、太陽光発電設備の導入量を現状の14.3万kW(10年度)から30万kWに高める。
ＬＥＤ道路照明灯は、府管理道路の全て（約２万3,000灯）で13年度末までに導入する。
