建通新聞社(神奈川)
2012/02/01
【神奈川】大和駅再開発 特定業務代行者を公募へ
大和駅東側第4地区市街地再開発事業(以下、第4地区再開発ビル)を組合施行で進める大和駅東側第4地区市街地再開発組合(蒲生文衛理事長)は、設計・施工を担当する特定業務代行者を1日から15日まで公募する。応募希望者は、選定委員会事務局の総合不動産鑑定コンサルタントのホームページ(http://www.sogocon.biz/)から関係書類をダウンロードする。資格審査後に事業提案書を受け付け、5月末に対象事業者を決める。整備費は約109億円と概算し、2013年度に着工、14年度に完成させる。
第4地区再開発ビルの規模は、総延べ床面積で約2万4000平方b。店舗のほか、延べ約1万9850平方bを充てて大和市の公益施設を中心に整備する。
公益施設では芸術文化ホール(床面積約5880平方b)や市民窓口(約5000平方b)、生涯学習センター(約3100平方b)、市民交流スペース、図書館(約4650平方b)、子育て支援施設(1250平方b)などを配置する。
同市を象徴するランドマークとしての役割を担い、防災拠点の機能を付加させる。環境にやさしい建物として雨水利用や屋上緑化、太陽光発電などの環境負軽減策を積極的に取り入れる。計画地は大和市大和南1丁目地内の約1・2f。
施行地区は、大和駅から東側300bの距離にある。同駅をつなぐ歩行者専用プロムナードと一体的に整備し、芸術・文化や子育て、社会教育・生涯学習などさまざまな施設用途を融合させることで、中心市街地にふさわしい都市環境や街並みを形成する。
既存建築物の老朽化の進行や点在する低未利用地を解消し、都市計画マスタープランで位置付けた中心市街地の「にぎわいの拠点」を創出する。